令和元年 ６月 定例会 議事日程 令和元年６月21日（金曜日）午前10時開議第１
令和元年請願第１号 議員報酬を決めるに当たり市民・納税者の意見を反映させることを求める件第２ 同 第２号
政治倫理条例の制定を求める件第３ 同 第３号
政務活動費の使途の公開を求める
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第４
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第５
令和元年議員提出議案第２号
名古屋市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 吉田 茂君 斉藤たかお君 浅井正仁君
松井よしのり君 小出昭司君 おくむら文悟君 久田邦博君 赤松てつじ君 久野美穂君 日比美咲君
河本ゆうこ君 中川あつし君 豊田 薫君 手塚将之君
佐藤ゆうこ君
さかい大輔君 吉岡正修君 近藤和博君 田辺雄一君 さ
いとう愛子君 さはしあこ君
塚本つよし君 うえぞの晋介君 浅野 有君 中里高之君 中川貴元君
丹羽ひろし君
成田たかゆき君
岩本たかひろ君 ふじた和秀君
藤沢ただまさ君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 山田昌弘君
橋本ひろき君
斎藤まこと君 小川としゆき君 加藤一登君
うかい春美君 田中里佳君
余語さやか君 大村光子君 鈴木孝之君 田山宏之君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君
長谷川由美子君 中村 満君 小林祥子君 木下 優君
岡田ゆき子君 田口一登君
沢田ひとみ君 三輪芳裕君
前田えみ子君 森 ともお君 江上博之君 さわだ晃一君 増田成美君
服部将也君 北野よしはる君 西川ひさし君
岡本やすひろ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君
会計管理者 渡邊正則君
防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 小林史郎君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君
市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 松雄俊憲君 環境局長 水野裕之君
健康福祉局長 海野稔博君
子ども青少年局長 杉野みどり君
住宅都市局長 光安達也君
緑政土木局長 山田 淳君
会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 大澤政充君
市長室次長 野澤米子君
総務局総務課長 吉木 彰君
財政局総務課長 青井信之君
市民経済局総務課長 吹上康代君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 木村 剛君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 山下直人君
緑政土木局総務課長 杉浦康嗣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 河野和彦君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 杉原忠司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 加藤哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君
監査事務局長 勝間 実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 堀場 章君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 鈴木誠二君
教育委員会事務局総務部総務課長 樋口 敦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 西部啓一君
人事委員会事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年６月21日 午前10時開議
○議長（
丹羽ひろし君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には小出昭司君、久田邦博君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1より第3まで、すなわち請願第1号「議員報酬を決めるに当たり市民・納税者の意見を反映させることを求める件」より請願第3号「
政務活動費の使途の公開を求める件」まで、以上3件を一括議題に供します。 各請願書は、慎重審査のため所管の
常任委員会に付議いたします。 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
丹羽ひろし君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 次に、日程第4「
議案外質問」に移ります。 最初に、久野美穂君にお許しいたします。 〔久野美穂君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（久野美穂君） おはようございます。 中川区より初当選をさせていただきました久野美穂でございます。よろしくお願いを申し上げます。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、順次、
緑政土木局に質問をさせていただきます。 まず初めに、市有財産の有効活用について、松葉公園を例にとって質問をいたします。 最近の市民の行政に対しての要望というのは数も多く、多岐にわたっております。教育、子育て支援、介護、福祉、そういったさまざまな要望にできる限り丁寧に応えていく、これが行政の責任であり、市の仕事である、私はそう思います。 しかしながら、限られた財政の中で全ての要望に応えていくこと、これは到底できることではありません。ですから、その財政をいかに無駄を省いて、目的に沿って有効に使っていくのか、これが非常に大事になってくる、そう思います。あるいは、今持っている土地や建物、いわゆる市有財産を発想を変えて今の使われ方とは別の用途に使っていく、そんなことも大切なのかなと思います。 そういった気持ちでおりましたら、地域の方から松葉公園の駐車場が足りなくて困っている、もっと台数をふやすことはできないのかな、そういった声を伺いました。松葉公園というのは中川区の
メーン道路である八熊通と環状線の交差する北西の角にある公園です。野球場、
テニスコート、池などを兼ね備えた、まちの中にあっては緑豊かな良好な公園でございます。昭和16年開園ということですので歴史も長く、そして、もう既に公園としては一つの立派な体をなしているわけです。 そんな公園にこれから駐車場をふやすスペースがあるのかな、そう思って見に行ってみました。すると、公園の一角にフェンスが張ってあって、そのフェンスの中に建物があります。その建物の周りには切ってきた木が積み重なっておりました。 一体、何に使っているのか尋ねてみますと、以前は中川土木の分所であった、今は倉庫として利用しているとのことでした。その周りに置かれている木ですけれども、これは町なかで剪定されてきた木を一旦リサイクルに回すまで一時保管している、そういう話です。 倉庫の中に何が入っているのか見せてもらいました。すると、保管期限の切れた書類が入った箱、これが積み重なっていて、また、椅子とか机、こんなものが散乱しているような状態でございました。 松葉公園の野球場というのは、1年間のうち土曜日、日曜日、祝日それぞれ使われていない日というのがたった1日だけなんです。
テニスコートに至っては365日、毎日使われています。だから、駐車場が足りない、そんな声が挙がってきても不思議ではないなと思っております。 すると、その分所として使っていたという建物ですけれども、その役割は終わっています。建物がただそこにあるからといって、今必要としていないものを中に入れ込んで、そして、整理もせずにほったらかしておく、そんなことは無駄ではないでしょうか。一体いつまでこんな状態を続けるのでしょうか。 また、切ってきた木を置いているその仮置き場ですけれども、その仮置き場にしておくには余りにもそこは一等地過ぎるし、余りにももったいなさ過ぎる、そう思います。何も枯れ木にそこを占拠させておく必要はないんです。 こんな建物や仮置き場、きっちりと整理をすれば、市民が望んでいるような駐車場は幾らでもできるのではないでしょうか。それこそ市民の要望に応える市有財産の有効活用だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、生活道路の安心・安全について、引き続き、
緑政土木局にお伺いをいたします。 私は千種区の出身で、結婚を機に中川区に参りまして、およそ20年になります。中川区に来て気づいたことが大きく二つあります。 一つは、中川区は非常に下町の人情の生きた、いい区であるということ、それから、もう一つは何と不便で何と危険なところが多いのかということです。 交通の不便さにおいては、面積も人口も緑区に次いで2番目に大きいという区で、しかも、人口に至っては22万人以上いるんです。そんな区におきながら、地下鉄の駅は高畑駅、たった1カ所です。 そんな不便さを強いられているのに、バスが1時間に1本しか通っていないところがざらなんです。さらにそんな交通の不便さに加えて、日常区民が利用している道が、私の知っている限りの千種区と比べてみても、なぜこんなに危険なところが多いのかということを身をもって痛感しております。 中川区の数ある危険な生活道路の中から1カ所を取り上げて、当局の考えを伺いたいと思います。 今回取り上げますのは、中川区でも西に位置する戸田地区、戸田一丁目の道路です。どうぞお手元に配付させていただいた地図をごらんください。 ここの戸田川の西に位置する道路ですけれども、車道と書いてあるところです。
JR関西本線春田駅に行く人、また、中学校に通う生徒、そしてもちろん、地域の住民が多く利用する生活に欠かせない道路です。 そこの付近の住民から余りにも怖いから何とかならないかという声が多く寄せられています。私は、ここの道は何度も車では通っておりましたが、歩いたことがなかったので、この質問をするに当たり、自分の思い込み、主観ではいけないと思って歩いてみました。 朝、昼、晩、そして、雨の日も晴れの日も歩いてみました。また、メジャーで車道幅、歩道幅も実際にはかってみました。 どうぞ写真のほうもごらんください。上の2枚になりますが、車道幅が4メートルにも満たない箇所がある狭い道なんです。そこを車が両方向に通っています。そんな車の真横を、白線だけで区切られた歩道があります。しかも、その歩道の中にところどころ電柱が立っているので、実際に通れる幅というのが50センチほどにしかならないところがあるわけです。その歩道を自転車と人が両方向に通っていて、お互いによけながら車道に出たり、歩道に戻ったり譲り合いながら進んでいる状況です。 私も実際に歩道を歩いてみますと、自分の袖をするぐらいに車が接近してきます。しかも、かなりのスピードで通っていきます。とても怖いので、自分が立ちどまって車を先に行かせるんです。その車の一団が過ぎた後、そのすきを狙って自分が先に進む、そんなような状態です。車同士がすれ違うときも、ぶつからないように歩道に入り込んでくることもしばしばなんです。実際に歩いてみて、本当に危険な道路だということを実感いたしました。 そして、土木の人にこの道路についてお話ししました。そうしたらば、ほかにも危険なところがあるからと言って、私のように何だか差し迫ったような認識もなさそうでしたので、一度一緒に歩いてくださいとお願いをしました。私としては、
交通ラッシュになる朝の7時半から8時を想定したんですけれども、ちょっと難しそうでしたので、でも、実際には10時ごろ、中川土木の方が一緒に歩いてくださいました。ラッシュ時とは様子は違うわけですけれども、そんな時間帯ですら中川土木の人は、そこの道は危険だということは認めていました。 とりわけ今、交通の安全、道路の安全が全国的に話題になっていますが、こういう実情を踏まえて私は以下の3点をお聞きしたいと思います。 第1番目、この道路が危険であるという認識が局としてあったのかどうか。 第2番目、危険という認識があったのであれば、危険を軽減するために今までどういった対策を打ってきたのか。 第3番目、今後、この危険を回避するために何をするつもりなのか。 以上、3点お尋ねいたします。 誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎
緑政土木局長（山田淳君）
緑政土木局に対しまして、数点のお尋ねをいただきました。 初めに、市有財産の有効活用についてでございます。 松葉公園に関してでございますが、
土木事務所の公園分所につきましては、かつて各区の公園、街路樹を管理するために、松葉公園を初め12区14公園に設置されておりましたが、平成24年までに全ての公園分所の機能は
土木事務所に統合されております。 その後、旧公園分所は公園の
指定管理者の事務所などに使われているものや、公園の再整備にあわせて撤去されたものもございます。 また、3区4公園の旧公園分所につきましては、
土木事務所の書類や備品等を保管する倉庫等として利用している状況でございます。公園の一部を倉庫などに利用していることに関しましては、議員御指摘のとおり、
公園利用者にとって有効活用されている状態とは言えないと考えております。 松葉公園の旧公園分所につきましては、
テニスコートや野球場にも近く、一体的な利活用が図れる場所であると認識しております。 今後、旧公園分所及びその周辺エリアにつきましては、できるだけ速やかに地域の声を受けた整備を行うなど、地域の皆様が満足して御利用いただける公園となるよう努めてまいります。 次に、生活道路における安心・安全の確保についてでございます。 議員御指摘の当該道路は、生活道路であるにもかかわらず
JR関西本線をくぐることができる道路であることから、通り抜け車両もあり、
交通安全対策の必要性を感じているというところでございます。 歩道を設置するための十分な幅員が確保できない道路の安全対策といたしましては、車両の速度を落とすことが効果的であると考えており、
路面標示等による車両の速度抑制を図ってまいりました。 具体的には、平成25年度に外側線の引き直しを行い、平成27年度に
JR関西本線より北側2カ所の交差点において、中心マークの設置や外側線を太くすることで交差点部を強調するなどの注意喚起を行ってまいりました。 当局といたしましては、現状の交通状況を把握した上で、地域の声をお聞きしながら効果的な安全対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（久野美穂君） 松葉公園に関しては、前向きな御答弁をいただいたと理解をいたしました。 市民の望んでいるような駐車場の拡充ということで、できるだけ早く実現に向けて動いていただきたいと思います。 次に、危険道路の問題ですが、ここが危険であるという認識はあったわけですよね。ですので、それなりに対策はとってきたとおっしゃったわけですが、しかしですね、この危険度を解消するというために打ってきた方策としては余りにも生ぬるいと思います。白線を引き直しただとか、線を太くしただとか、そんなことでこの危険が解消されているとはとても思えません。 本来ならば、その道路を拡幅して安全な道路にするのが一番の方策だと思います。しかし、実際には民家が両側にあって、そう簡単に拡幅するといったって、実現するには一体いつになることか、なかなか難しいわけなんです。 かといって、住民の危険をそのまま放置しておくことはできない。ですので、私はその代替案として、危険回避につながる対策を三つ提案させていただきます。 どうぞ地図をごらんください。 この地図の一つ目、Aの地点に信号をつけて、住民が安心してこの危険道路を横切れるようにしてほしい。 二つ目、このBの地点、戸田川に人が渡れる橋をつけてほしい。 三つ目、このCの地点、戸田川と並行して川原の砂利道があるんです。この砂利道を整備してほしい。 この3点です。以上、お答えください。
◎
緑政土木局長（山田淳君）
緑政土木局に対しまして、今後の対応策に関して再度のお尋ねをいただきました。 交差点における信号や横断歩道につきましては、交通に関する規制でございますから、交通を所管している
公安委員会が設置し管理することになっております。 一方で当局といたしましても、
交通安全対策につきましては
道路管理者と警察が連携して取り組むことが効果的であるというふうに考えておりますので、
当該交差点への信号や横断歩道の設置につきましても必要に応じて警察に対し申し伝えていきたいと考えております。 次に、本市における橋の整備、改築につきましては、
都市計画道路上でまだ整備されていない橋や、耐震上かけかえが必要な橋の中から優先順位を決め整備しております。 御要望の箇所につきましては、橋に接続する道路がなく、また、
都市計画道路の位置づけもないため、現時点では整備することは困難であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 また、議員御指摘の砂利道につきましては、二級河川戸田川の
河川管理用通路として本市が管理しているものでございます。
河川管理用通路は、河川巡視、水防活動や
災害復旧工事等のために設けられた通路で、当該通路におきましては現状でその機能を有していると考えております。なお、一般の方の通行につきましては、河川管理上支障とならない範囲で御利用いただいているところでございます。 今後も、
河川管理用通路の適正な維持管理として、通路の不陸整正及び砕石補充、路側の除草・清掃の充実に努めてまいります。 以上でございます。
◆（久野美穂君） 一つ目の信号については、やや前向きに御答弁をいただいたと理解しております。 もともと管轄が違うということはわかっているんです。ただ、そんなケースはほかに幾らでもあると思います。 そうは言っても、この市民の要望を真っ先に受けとめるのは市で、そして、その市民の安心・安全のために必要だと思えば、市民にかわって、あるいは市民と一緒にその関係機関に働きかけていくのが、これが市の責任ではないでしょうか。あるべき姿だと思います。 今の御答弁では、管轄の垣根を乗り越えて、市民の安心・安全を守るために仕事をしていただけるとそういうふうにお聞きをいたしましたので、それを信じまして一日も早く実現していただけますことを期待しております。 それから、二つ目、三つ目の御答弁についてはとても納得がいくものではありません。 何か誤解をしていらっしゃるのではないのかなと私は思うんです。私の質問の趣旨を取り違えないでいただきたいんです。 私は、何も橋をかけてほしいとか、その
河川管理用通路、この川原の砂利道を舗装してほしいとか、それを目的にして言っているわけではないんです。もともとのその発想が違うんですよね。危険な道路が安全な道にさえなれば、私は何もそんな提案はしないんです。 しかし、現実には安全を確保するために道を拡幅すること、これがなかなか難しいという現実があります。だから、この危険を回避するために、代替案として橋をかけたらどうなんですかと言っているんです。 大体この橋をかけることが本来の目的であるんだったらば、それは今言われたように優先順位が後になりますとかなんとか言われても、それはそうなのかなと思うんです。 それに、また今、橋をかけるにはいろいろ難しいとかおっしゃっていましたけれども、私にはその技術的なことはわかりません。でも、その橋があれば市民の安全が守られる、安心が得られる、住民が助かるなという認識と理解があるならば、市のほうはプロなんですから、この技術的な問題は克服できるのかなと思います。 また、三つ目の砂利道についてです。 今御答弁の中で、
河川管理用通路としての役割は十分に果たしているから、だから舗装の必要はないんですとおっしゃっていました。私は何も
河川管理用通路を立派にしてくれとか、
河川管理用通路のその機能をもっと充実させてほしいとか、あるいはそこを認定道路に変えて舗装してほしいとか、そんなことを言っているわけではないんです。 さっきから言っているこの余りにも危険な道路が、怖過ぎてみんなが避けるために、現実として、逃げ道として、そこの歩きにくい川原の砂利道をたくさんの人が歩いているんです。 どうぞもう一回、写真をごらんください。下の2枚が今言っている川原の砂利道の写真になります。 川と川原の境目が、草がぼうぼうに生えていてはっきりしていないんです。実際、この右の写真の下の川沿いのところ、これは草の下は水なんです。また、この砂利道は本当にでこぼこでして、今左側に写っているのは中学生ですからいいですけれども、まだ、年配者にとっては非常に歩きにくい道路なんです。 だから、そこでまた、二次災害ですよね。川に落っこちてしまうとか、あるいは転んでけがをするとか、そんなことが起きないように舗装をしてくださいというふうに言っているんです。 今申し上げたようなこと、それすらもできないというのであるならば、行政は市民のために何もしなくてもいいということになりませんか。市民の危険を放置しておくということですか。どうもお答えを聞いておりますと私の質問の趣旨を取り違えていらっしゃるとしか思えません。だから私、もう一回説明をさせていただきました。 私の説明をお聞きいただいて、私の視点から私の提案をもう一度考えていただいたときに、局長さんの答えが多少なりとも変わるのか、どうぞお聞かせください。
◎
緑政土木局長（山田淳君）
緑政土木局に対しまして、生活道路における安心・安全の確保について、再度のお尋ねをいただきました。
緑政土木局は、日ごろから市民生活を支える都市基盤である道路、公園、河川等の整備や適切な維持管理を行うことで、交通安全、防災を初め、市民の皆様の安心・安全を守る責務を担っております。 議員から御提案いただきました方策につきましては、当地区の安全性の向上を図るという観点から広く検討すべき課題の一つとして考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地域におけるさまざまな課題につきましては、現地の状況を把握した上で地域の皆様の声をしっかりとお聞きしながら、地域と一体となって、でき得る限りの安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆（久野美穂君） いろいろと御答弁をいただきました。 今、全国的に道路の安全性、毎日のように話題になっています。 先日、名古屋市も大津の事故を受けて、幹線道路の交差点35カ所の防護柵、補強、新たな設置、あっという間に対策をなさいましたよね。 もちろん、そういった表向きの名古屋の顔と言われるところ、そんなところをされるのもそれはそれでもちろん結構なんですけれども、日々生活している、しかも、危険にさらされながら自分たちで身を守っていかなければならないようなところがある、そういったところにもしっかりと目を向けていただきたい、そう思います。それが市の果たすべき役割だと思います。 結局、行政がやる気があるのかないのか、そこに尽きると思います。行政はやる気にさえなれば、これは大抵のことはクリアしていきます。そして、できるということも私も知っています。できないと言うのではなくて、目的さえはっきりと認識をして、今回の場合は市民の安心・安全を確保するということです。できるように知恵を働かせていくのが、それが行政の責任、市の責任であると思います。 あれがあるからできないとか、これがあるからできないとか、そんな後ろ向きな考え方ではなくて、こうしたらできる、ああしたらできる、そういう前向きな発想で仕事をしていただくことを強く要望いたします。 少なくとも、名古屋の東のほうと中川区においては、ハード面に関しては非常に差があり過ぎる、私はそう思います。名古屋市民である限り、公平・公正な市政の恩恵を受けられるのは当然のことと思います。 今、局長さんの再度の御答弁で、この地域の安心・安全を守るというそういった観点から私の提案を検討してくださるという、そういうお答えをいただきました。大変前向きな、いい御答弁をいただいたと思います。 局長さんのそのお答えを信じて、一日も早く実現に向けて御尽力いただけますこと、これをお願い申し上げまして、私の第1回目の本会議質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、
河本ゆうこ君にお許しいたします。 〔
河本ゆうこ君登壇〕
◆（
河本ゆうこ君） 皆さん、おはようございます。 議長にお許しをいただきましたので、通告に従って、質問をさせていただきます。 ひとり親家庭への支援施策について、まず、その情報提供のあり方につきまして質問させていただきます。 名古屋市におけるひとり親家庭は、平成30年に実施された名古屋市のひとり親世帯等に対する調査結果によると、母子、父子を合わせておよそ2万9000世帯と推定されています。名古屋市のひとり親家庭のための生活の支えとなる制度は他都市と比べても多く、そのサポート体制はかなり充実しており、たくさんのひとり親や子供の支えになっています。ひとり親になると決まった際、子供を連れて生きていくための制度やサポートはとても重要で、その情報を得る手段もまた大きな役割を持っていると考えます。 そこで、ひとり親家庭に向けての支援に関する情報提供について、
子ども青少年局長にお尋ねいたします。 ひとり親の手続でまず訪れる区役所等の窓口では、ひとり親家庭福祉のしおりが配付され、各種案内、ホームページでの情報の見方を職員の方が丁寧にかつ親身になって説明してくださいます。しかしながら、現状のひとり親家庭福祉のしおりは文字情報のみで、かつ膨大な情報量であり、そのときに必要な情報を見つけるのには苦労した記憶が私にもあります。 また、名古屋市のホームページでも、その都度情報を入手することは可能ですが、こちらも情報量が大変多く、ほとんどが文字の情報です。ひとり親になった後、精神的に不安定な中、適切な情報を適切な時期に入手するには適していないと考えます。他都市では、イラストやチャート式を使ったひとり親家庭ガイドブックなどが作成されているところもあり、取りかかりの情報量は少ないものの大変見やすく、必要なときに必要な情報を得やすい工夫がされています。 一方で、名古屋市のサポート体制は、近隣他都市に比べて手厚く、援助体制も充実しています。それにもかかわらず、情報が多いがゆえに見づらく、正確に必要なときに必要な情報が必要な人に届いていないように感じます。小さな子供を抱えて、ひとり親として生きていこうという親が未来に対して不安に思っている中、必要な情報を手に入れることは大変重要であり、市のホームページや紙媒体の情報の重要性も軽視できないと考えています。 名古屋市として必要な人に必要なときに必要な情報をよりわかりやすく提供するために、例えば、ガイドブックやホームページについて、より見やすくなるよう改善の余地があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、ひとり親世帯の就業支援事業につきまして、
子ども青少年局長にお尋ねいたします。 子供を抱えたひとり親世帯の収入は、公的支援と一人の親の収入などが中心となっています。先ほどの調査結果によりますと、名古屋市のひとり親世帯の平均収入は、一般的な児童のいる世帯の平均収入に対して母子世帯で約4割、父子世帯で約7割と低水準です。 ひとり親になったときには小さかった子供たちも、中学、高校と育っていくに当たり、食費、部活動でかかる費用など、子供たちにかかる支出もふえていきます。そのため、ひとり親、とりわけ母親が安定した収入を得ることのできる職業につくことは、子供たちの未来にとってもとても重要なことです。 また、離婚時の子供の年齢調査結果を見ると、ひとり親家庭になったときの一番年少の子供の年齢は、母子家庭では約88％、父子家庭では約72％が12歳未満であり、中学、高校への進学も視野に入れると、児童手当、児童扶養手当などの公的な支援だけに頼っていては間に合わない経済状況が予想されます。 そこで、必要になってくるのが自助に向けてのサポートです。国の政策でも自立を目指した方針を立てており、それに伴い名古屋市ひとり親家庭手当、愛知県遺児手当といった独自の手当も、初年度より徐々にその金額を減らしながら、名古屋市ひとり親家庭手当が3年、愛知県遺児手当が5年でそれぞれ支給が終わる形態に変わっています。 逆に、看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するための給付金制度などが提供され、ひとり親世帯が自立することを目標とした事業が展開されています。 一方で、12歳未満の子供を育てながらの就業は、保育園・幼稚園・小学校の行事の都合や、子供または本人の病気など、日々変化する日常の様子に左右されやすく、近くに助けがない場合は長時間の拘束は難しく、安定した収入、生活につながる就労は難しいのが現実です。 そこで取り上げたいのが、名古屋市のホームページや区役所などからも、ひとり親になったときだけでなく、その後、毎年の現況届提出の際に案内があるジョイナス．ナゴヤです。この機関では、将来の資格を身につけ安定した収入を得るためのスキルアップとして、パソコンスキルの向上のためや専門知識を身につけるための講習が開催されています。 しかしながら、これらの講習の受講の対象者はひとり親に限られており、離別などによる生活環境の大きな変化があった後、その生活が安定するまでの目の前の生活をどうしていくか考えることで精いっぱいな時期に、スキルアップをして安定した職業につき、安心して日々を暮らすための長期的な目標を持って行動を起こすことはたやすいことではないと感じます。また、子供との日々の生活は事前に思っていたよりも慌ただしく、自分のスキルアップについて考える余裕がどれほどあるのかが疑問です。 そのため、これらの講習の受講対象者の要件の緩和が必要ではないかと考えます。 安定した職業につくための技術を学ぶ各種講習の受講対象者は、現在、ひとり親家庭の母及び父並びに寡婦の方となっていますが、先ほども述べたように、ひとり親になった後の生活は予想がつきにくく、不安定です。離婚前の、例えば、離婚調停中の方など、ひとり親世帯になる準備を始めている方にも広げ、これからの不安定な生活への不安を少しでも取り除くことも必要ではないかと考えます。 このようなことから、今後ひとり親家庭の自助を支援していくためには、ひとり親になる前の方も受講できる環境を整えることが重要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 これで、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、ひとり親家庭への支援策について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、支援に関する情報提供についてでございます。 本市では経済面においても、生活面においても厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の支援を行うため、就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、経済的支援や生活支援、子供への支援など総合的に支援施策を推進しております。 ひとり親家庭の相談窓口としては、区役所や支所に母子・父子自立支援員やひとり親家庭応援専門員を配置して、一人一人に寄り添ったきめ細やかな相談対応を行っているところでございます。 また、ジョイナス．ナゴヤや愛知母子・父子福祉センターにおいても就業支援や相談支援を行うなどして、相談者の状況に応じた適切な支援施策について情報提供を行っているところでございます。 しかしながら、平成30年度に実施いたしました名古屋市ひとり親世帯等実態調査によりますと、認知度の低い支援施策もありますことから、周知、広報のあり方に課題があると認識しているところでございます。 さまざまな不安や悩みを抱え、支援を必要とするひとり親家庭の方一人一人の手元に、必要な情報が行き届きますようさまざまな工夫を行いながら、誰もがわかりやすく情報を入手することができる情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、就業支援事業についてでございます。 本市では愛知県母子寡婦福祉連合会に委託して、就業に必要な知識や技能の習得を図るための就業支援講習会を初め、職業相談や就業情報の提供など一貫した就業支援サービスを提供しております。 ひとり親家庭が安定した生活を送るために就業はかなめでありますことから、仕事についていない期間が長く再就職に不安がある方や必要な技能を習得し転職を希望される方など、さまざまなニーズに応じることができますよう講習会の内容の充実等に努めてまいりました。 一方で、子育てをしながら就職を希望する方などを主な対象として支援を行っているマザーズハローワークにおきましても、ひとり親家庭に限らず幅広い方を対象として就職に役立つさまざまなセミナーが実施されているところでございます。 こうした関係機関や関係団体のほか、就業支援講習会の利用者等の御意見もお伺いしながら、現在、ひとり親家庭を対象として実施している本市の就業支援講習会につきましても、離婚調停中の方など離婚に向け手続中の方も受講できるようにするなどの検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
河本ゆうこ君） それぞれに対しまして、前向きなお答えをいただきありがとうございます。 例えば、離別などによる大きな生活環境の変化の中、1人で生きていくことになった親は、子供とともに生きていくのに必死で、この不安な時期に求める情報は本当に重要なことだと思っております。 また、子供たちの未来にとっても、お母さんがしっかりと収入を得て働いていけるということは関係ないことではありません。どのような環境においても、子供を安心して育てたいという親の思いは同じです。 名古屋には本当にすばらしい制度がたくさんあります。しかしながら、その情報が十分に伝わっていないことも事実かと思います。これらの制度で本来ならできたはずのことが、情報を手に入れることができなかったことで実際できなかった方も、多くはないと思いますがいると思います。情報提供の仕方を少し工夫するだけで、より多くの人に情報を届けることができると思います。今後、情報提供のあり方を具体的に工夫していただけるよう前向きに取り組んでいただけることを強く要望いたします。 そして、急な環境の変化によって、親の慌ただしさの中、子供たちにも不安な思いをさせてしまうのではなく、もし事前に長期的な目標に向かって行動を起こすことができるのであれば、親にとっても、子供たちにとっても安心して新生活をスタートできると思います。 この場合、新生活といっても、いつも明るい気持ちだけというわけではない状況も多いと思いますので、そのような方々が安心して生活をスタートできるように、こちらは検討を行っていただけるということで、実現される日を願って終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、木下優君にお許しいたします。 〔木下優君登壇〕
◆（木下優君） 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。 初めに、性的少数者への理解を深めるための取り組みについて、質問いたします。 先日、市民相談で、ある青年にお会いして、悩みや心配事を打ち明けてくれました。 その中で、ぜひ私の書いた手記を読んでほしいと言われ、きょうは彼の了解をいただいた上で抜粋して紹介させていただきます。 僕はLGBTの中のT、トランスジェンダーです。性同一性障害です。けれど、障害という言葉は、今はほとんど使われません。なぜなら、心と体の性別が違って生まれてきただけで、病気ではないからです。 僕の場合は、女性として生まれてきたけれども、心も考え方も筋肉のつき方も男性です。 僕が4歳のとき、自分の体がほかの男子と違うことに悩み始めました。どうして自分は男の子なのに他のお友達とは違うの、どうしてスカートをはかないといけないの、ずっと話せない心の声でした。 二十のとき、両親に、自分は本当は男性なんだという事実を話しましたが、父からはそんなことはあるわけがないと否定され、母からも私の目の黒いうちは絶対許さないからねと言われてしまいました。 その後、10年だけ両親の望む女性になろうとして決心しましたが、決して幸せな10年ではありませんでした。31歳になったある日、僕が無理をして化粧をしてスカートをはいている姿を見て、あるトランスジェンダーの方から、本当の自分になったほうがいいよと勇気の言葉をもらい、再び両親にカミングアウトしました。 父は私の話を聞いてくれませんでしたが、母はもっと早く認めてあげられなくてごめんねと、泣きながら僕のことを受け入れてくれました。現在は僕を完全に息子として見てくれています。 日本はまだまだ男性と女性でしか見れない社会です。僕が仕事の面接に行くと、面接官の反応は決まって、女性なんでしょう、男性に変わってからじゃないと採用できませんと言われてしまうことが多いのです。 僕たちLGBTは、まだまだ生きることの難しさを感じますが、この先もずっと同じではなく、多くの人に知ってもらうことで人と人とのつながりができていくことを祈っていますとありました。 私は彼の話をお聞きして、驚くとともに、当事者の皆さんのために何かできることはないか、考えた末、まずは性的少数者への理解を深めるために尽力しよう、多くの皆さんに知ってもらうために貢献することでした。 実際に当事者が直面した事実として、就職の相談でハローワークでは女性であることを何度も聞かれたりしたなどあったようです。 また、区役所の窓口で、書類上の性別と外見の性別が合わないことを理由に見比べられたり、周囲の人の前で何度も聞き直されたりすることもたびたびだったそうです。 こうしたことから、一般的にまだまだ理解が足りないと感じます。名古屋市の職員も理解が必要です。 先日、訪問調査した熊本県では、性同一性障害を含む性的少数者に関する社会の認識や対応の現状を重要な人権問題であるとし、これまでも県として啓発に取り組んできましたが、県職員が不確かな知識で偏見を持つ事例が起きないよう、当事者が安心して利用、相談できる環境をつくっていきたい、そのために性的少数者への理解を深めるための職員向けのハンドブックを作成したと言っていました。 現在、性的少数者に対する社会的関心が高まっているからこそ、名古屋市でもまず職員が率先垂範で理解を深めるべきであり、職員向けのハンドブックを作成すべきであると考えますが、総務局長の見解をお尋ねいたします。 次に、病児・病後児デイケア事業に係る利用者負担額の軽減について質問いたします。 これまで政府は、2006年、平成18年4月に発表した少子トータルプランの中で、幼児教育の無償化を掲げ、我が党もその実現に向けて全力で取り組んできました。 今回、令和元年10月から、3歳から5歳児は世帯の年収にかかわらず、また、0歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に幼稚園、保育所、認定こども園等にかかる利用料が無償化される予定になっています。 病児・病後児デイケア事業も今回の無償化の対象ですが、その範囲は3歳から5歳児の全世帯及び0歳から2歳児の住民税非課税世帯のうち保育の必要性があるにもかかわらず保育所等を利用できていない子供となっています。 すなわち、日常的に保育所等を利用している子供が病気になって、病児・病後児デイケア事業を利用したいとしても、保育所等の利用料が無償化されるため、病児・病後児デイケア事業の利用料までは無償化されていません。 現在、病児・病後児デイケア事業を利用する際の名古屋市民の利用者負担額は、世帯所得と利用時間に応じて細かく細分化されてはいるものの、兄弟や連続利用に対する減免はなく、1人につき1日最大4,000円となっており、ほかの政令市と比較して高額で利用をためらわせていると聞いています。 子ども医療費の助成拡大を進めている子ども青少年局において、それに続く病児への、子供たちへの支援として、病児・病後児デイケア事業の利用を一層促進するため、病児・病後児デイケア事業に係る利用者負担額を軽減する考えはないのか、
子ども青少年局長にお尋ねいたします。 最後に、市営住宅における保証人の取り扱いについて質問いたします。 市営住宅は、住宅に困窮する所得の少ない方のための住宅として、公営住宅法などに基づき整備された住宅であり、名古屋市は平成31年3月末時点で6万428戸の市営住宅を管理しています。 近年の市営住宅の応募倍率を見ると、一時期より低下したとはいえ、平成30年度の一般募集では平均6.5倍とまだまだ高水準となっており、高齢の方、障害をお持ちの方、ひとり親家庭の方など住宅の確保が必要な方々がたくさんいる現状です。 市営住宅に入居するためには、市内に居住しているか、市内に勤務場所を有することや収入が一定以下であることなど一定の要件が必要であり、入居時には原則として契約書に保証人の連署が必要とされています。 私が日ごろ御相談いただく方の中にも、市営住宅の入居に当たり保証人を探すのに大変な苦労をされている方がおみえになります。高齢化に伴い、今後ますます保証人のなり手がいなくなることは容易に想像がつきます。 さて、この保証人に関する民法の規定が平成29年に改正され、来年4月に施行されます。中でも市営住宅に入居される方への影響が大きいと考えるものが、保証債務への極度額の設定です。 極度額とは、住宅の賃貸借契約の保証など、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務として保証する、いわゆる個人根保証契約を締結する際に設ける保証の上限額のことであり、改正民法が施行される来年4月以降は、契約を締結する際の契約書に極度額を明記する必要が生じます。 これまで青天井であった保証人の保証債務を一定の範囲内に限定するという意味で、これは保証人を保護するための改正でありますが、この極度額が契約書に明記されることにより逆に保証人になることにちゅうちょされてしまい、今後ますます保証人の確保が困難になることが懸念されるのであります。 このような状況を踏まえ、国も平成30年3月に各自治体へ通知を出し、技術的助言として次のように述べています。 「今般の民法改正により個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことや、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し、保証人を確保することがより一層困難になることが懸念されます。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えます。」。 名古屋市においても過去、保証人が確保できず市営住宅への入居がかなわなかった事例があると聞きます。 市営住宅は、自力で住宅を獲得することが困難な方にとっては最後のとりで、いわゆるセーフティーネットであり、保証人が確保できないからといって入居が認められないという事態を起こしてはなりません。 こうした点から、名古屋市営住宅において、保証人を確保できない方の入居を拒むことがないよう、国からの技術的助言を踏まえた対応として、現在は原則として必要となっている保証人について、今後廃止すべきと考えますが、
住宅都市局長の御見解をお示しください。 以上で、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、性的少数者への理解を深めるための取り組みについて、お尋ねをいただきました。 性的少数者に対する偏見や差別は人権問題であり、解決すべき課題の一つであることから、これまでも本市職員に対しては男女平等参画や人権問題に関する研修の中で、職員に向けて理解促進を図ってきたところでございます。 また、本市において昨年度実施いたしました性的少数者に関する1万人市民意識調査ではさまざまな御意見をいただき、その中で、当事者の方々の悩みや困り事のお尋ねに対しては、職場や学校などさまざまな場面で偏見や差別があると感じるという回答が上位を占め、市民の方々の性的少数者への理解を深める必要性があると認識したところでございます。 議員御提案の性的少数者への理解を深めるための職員向けハンドブックの作成につきましては、他の政令指定都市においても順次作成の動きがあるところでございます。 このようなことから、まずは市民の皆様と接して職務を行う本市職員が正しく理解を深めるため、今後関係局と調整しながら職員用ハンドブックの作成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には病児・病後児デイケア事業に係る利用者負担額の軽減につきまして、お尋ねをいただきました。 病児・病後児デイケア事業につきましては、病気または病後で集団保育が困難なお子さんを、勤務等の都合により御家庭で育児できないときに、医療機関等に併設された専用施設で一時的にお子さんをお預かりする事業でございます。本市では、現在、20施設で事業を実施しており、就労している保護者にとって欠かすことのできない非常に重要な子育て支援施策の一つであると認識しております。 病児・病後児デイケア事業の利用者負担額につきましては、利用時間に応じた設定とし、また、市民税非課税世帯等の世帯には軽減措置を行っているところでございます。一方、最高額は議員御指摘のとおり4,000円でありまして、政令指定都市の中では高額となっております。 病児・病後児デイケア事業の利用者負担額の設定に当たりましては、平成17年10月の事業開始以降、同額を維持してきたところではございますが、本市における子育て支援策の促進の観点から、他都市の状況等を踏まえ、軽減に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に市営住宅における保証人の取り扱いについて、お尋ねをいただきました。 本市の市営住宅への入居に際しましては、原則として同居者以外の方1名に保証人となっていただくことになっております。 保証人となられる方には家賃の納付補助や各種申請の代理など、入居者が本市に対して行う手続の円滑な実施をサポートしていただくほか、特に事故や長期不在等により本市が入居者と連絡がとれない際の緊急時の連絡先として、一定の役割を果たしていただいております。 一方、改正民法が施行され、保証契約の際に極度額の設定が必要になる来年4月以降は、保証人が保証債務の上限額を明示することが必要となることから、御指摘のように、市営住宅への入居に際し保証人を確保することが困難となることが懸念されるところでございます。 現在、本市では、高齢の方や障害をお持ちの方、ひとり親家庭の方など特に配慮を要すると考えられる方については、緊急連絡先の届け出をもって保証人の確保を免除しており、保証人を確保することができないために入居できないといった事態が極力生じることがないよう配慮しているところでございます。 今後も、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じることがないよう、国土交通省からの通知の趣旨も踏まえ、住宅セーフティーネットの中心的な役割を果たす市営住宅において、住宅確保要配慮者の方々の入居をより円滑化し、議員お尋ねの保証人の廃止や緊急連絡先の届け出に関する仕組みづくりにつきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（木下優君） 全て前向きな答弁をいただき、大変にありがとうございました。 全て要望でございますけれども、まず、性的少数者への理解を深めるための取り組みにつきましては、質問を通して何よりもまず、私自身が理解を深める大切さに気づけたことです。これからも誠実に懸命に努力をしていきたいと思います。 今回の質問では、職員用ハンドブックの作成について、大変前向きな御答弁をいただきありがとうございました。 LGBTなど性的少数者の皆さんは、まだまだ生きづらさを感じています。多くの人に性的少数者のことを知ってもらい、正しく理解していただくことが極めて大切です。 今後、よいハンドブックを作成するとともに、きちんと研修なども行い、隗より始めよであり、まずは職員が正しく理解を深めることが重要です。 皆が住みよいなと実感できる名古屋のために、より一層の御尽力をよろしくお願いいたします。 病児・病後児デイケア事業に係る利用者負担額の軽減については、本市における子育て支援の促進の観点から、他都市の状況を踏まえ、軽減に向けた検討を進めてまいりたいとの答弁をありがとうございました。 他都市の例を見ますと、横浜市、京都市、神戸市などの利用料金は2,000円で名古屋市の半額です。名古屋市は細やかな利用料の設定をしていると言っても、4,000円はやはり高額であります。 名古屋市医師会からも平成31年度予算要望書が市に提出されていますが、利用料の無料化を要望されています。まずは半額との話も伺っています。他都市並みの2,000円にすべきであると考えます。利用者の皆さんも期待をしておりますので、しっかり軽減できるよう頑張ってください。そして、来年4月からの実施を強く要望いたします。 市営住宅における保証人の取り扱いについては、私の質問に対して、保証人の廃止や緊急連絡先の届け出に関する仕組みづくりについて検討を進めていくとの答弁をいただき、ありがとうございました。 もし保証人を廃止しなかった場合は、来年4月から極度額の表示をしなければならず、保証人になる方がちゅうちょされてしまい、やっと住宅に当選しても保証人を断られ、入居できなくなりかねません。 名古屋市営住宅は、住宅のセーフティーネットの使命を十分理解しており、私は本市の取り組みを高く評価いたします。市民が安心して入居できる市営住宅について、今後ともしっかり取り組んでください。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、浅野有君にお許しいたします。 〔浅野有君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（浅野有君） 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まずは、名古屋駅周辺部での交通処理対応について、担当局にお伺いいたします。 名古屋駅周辺の渋滞対策といたしまして、平成29年9月に本会議質問をいたしましたが、その質問におきまして、国土交通省が渋滞の生活に及ぼす影響を調査した結果、愛知県は渋滞による損失時間が東京都に次ぐ全国で第2位、その影響による経済活動の損害と環境への負荷は甚大で、また、それらのことが要因の一つとして考えられている交通事故死者数は16年連続ワースト1位という大変不名誉な記録をし、渋滞対策を施すことは本市におきましても急務の課題であると警鐘を促しました。 その質問に対し、
道路管理者である当時の
緑政土木局長と、都心のまちづくりにおける渋滞対策を行っている光安
住宅都市局長から、渋滞の一因となっている道路工事等の調整を行うため新たな部会を設置し、全庁を挙げて名古屋駅周辺の渋滞対策を取り組んでいくと御答弁いただきました。 その結果、平成29年12月に、河村市長を本部長としたリニア中央新幹線関連まちづくり推進本部に新たな部会、事業調整部会が設置されました。 この部会は、庁内の公共事業、民間開発、道路管理の担当課や区役所などで構成されており、これまでに3回開催され、名古屋駅周辺工事に関する情報共有や意見交換等を実施し、交通渋滞対策や事業調整に取り組まれてきたと聞き及んでいるところであります。 ところで、ここまでの名古屋駅周辺の開発を見てみますと、リニア駅は現在の名古屋駅の北側に設置されると聞いておりますが、それに合わせるようにゲートタワーやJPタワー名古屋、ルーセントタワーなど名古屋駅の北方面への開発が進んできました。 今後は、名鉄名古屋駅再開発から笹島地区開発を中心とする南側の開発や、柳橋、納屋橋を初め名古屋城に向かう円頓寺商店街、四間道かいわいを含む東側の開発、さらには新幹線や在来線の玄関口である駅西の開発と、名古屋駅を中心として全方位に対ししっかりとまちづくりをしていかなければなりませんが、話を北側に戻しますと、新たに現在、ノリタケの森地区に大型商業施設を含んだ再開発の計画が進んでおります。 この地区は名古屋駅桜通口から南北に延びる名駅通と鉄道に遮られた都心の東西を結ぶ重要道路の外堀通が交わるところでありまして、現状でも自動車交通が多く、名駅通、外堀通とも渋滞が発生しているところでありますが、そのような場所に大型商業施設を含んだ再開発が行われようとしております。 先日、事業者が中心となり住民説明会が開催され、立ち見ができるほど本当に多くの方々が参加されていまして、地域住民からは大変関心度の高い説明会でありましたが、会場は希望と不安の入りまじった、そんな複雑な気持ちを感じるような雰囲気でありました。 そこで、こちらのパネルをごらんください。 こちらは、その説明会で使用された資料を少しわかりやすく手を加えたものでございますけども、ここがノリタケの森でございます。すぐ、これ、200メートルのこれなんですけど、すぐ400メートル、500メートルぐらいのところに名古屋駅がある、そんな立地状態でございます。 この下の通り、赤と青、また後ほど説明しますけども、これが外堀通でございまして、こちらがタワーズのタカシマヤの駐車場に入るところから延びている道で、非常に混んでいる道でございます。後ほどちょっとまた説明させていただきますけども。 このような状況の中での大型商業施設の開発でありますが、地域住民の方々にお聞きいたしますと、決してその開発に反対するということではないといった様子でございました。 しかしながら、地域住民が安心・安全に生活できるよう、特に生活道路から幹線道路や主要道路に出る際の渋滞への懸念は大きく、質問の大半は周辺の渋滞を心配するものでありました。 そこで、まちづくり及び交通計画を所管する
住宅都市局長にお伺いいたします。 このノリタケの森地区再開発による交通量の増大は、地域住民の生活への影響だけでなく、世界に冠たるターミナル駅を目指す名古屋駅周辺の道路への影響も鑑みて、渋滞対策を施すことは本市におきましても急務の課題であるのにもかかわらず、地区計画の都市計画決定のときに自動車交通の処理は可能であると判断をしているとのことでございますが、現在でも自動車交通の処理に問題はないと考えているのか、お答えください。 そして、それに関連いたしまして、大規模小売店舗立地法を所管している市民経済局にお伺いいたします。 出店予定の大規模小売店舗は、本市の策定いたしました大規模小売店舗地域貢献ガイドラインに基づく出店概要書を本年5月23日に提出していただいたとお伺いしております。 再三になりますが、近隣住民の方からは周辺の渋滞を心配する声や、また、店舗利用者による生活道路への侵入への不安や影響などを懸念する声が上がっており、それらに対して必要な対策をとってほしいというものが多く上がっておりました。 そこで、地域のこのような声に対して、事業者にどのように対応するかということだけでなく、本市がほかにも何ができるか、できることがないかと考えておりましたところ、もう一度パネルにて説明をさせていただきます。 先ほど、こちらが駅ということでございますけども、この施設の東側にある南北の道路は、片道一車線でふだん、特に夕方は大変混雑している道路であります。 ちょっとちっちゃくて見にくいですけど、この印をつけたところ、ここなんですけども、ここに今バス停があり、市バスが停車すると混雑しているときはその後ろに何台もの車が停車することとなり、地域住民からは今でも大変渋滞しているとの声も上がっております。 また、このパネルでもおわかりのように、現状のバス停－－この赤いのが今度大型店舗に入る来店経路になります、青が退店経路、今こういった計画でございますけども－－は大型商業施設に誘導する来店経路上すぐのところにあります。 このままではただでさえ混雑している道路の渋滞は、その何倍かに膨れ上がると予想され、それにとどまらず、先ほどお示ししたような名古屋駅中心の道路や、そこにあるほかの商業施設までにも影響を及ぼすのではないかと危惧され、このような状況に対しては来店経路上にあるバス停の移動、移設は有効だと考えられます。 そこで、
市民経済局長にお伺いいたします。 交通渋滞への対策を初め周辺地域の生活環境の保持のため、事業者に対してどのように対応していくのか、お答えください。 次に、市営交通のキャッシュレス化について、交通局長にお伺いいたします。 経済産業省は昨年4月にキャッシュレス・ビジョンを発表し、キャッシュレス化を推進する目標として2025年に開催される大阪・関西万博に向けて電子決済の普及を進めていく方針を掲げているところであります。 国際的に進んでいるキャッシュレス社会ですが、世界で一番進んでいると言われるスウェーデンでは現在、現金使用率はたった2％。本当かどうか定かではございませんけども、お隣の中国の若者に中国の元の紙幣を見せたところ、これ何、と言ってしまうという話があるほど、世界的にもキャッシュレス社会が進んでおります。 我が国に目を向けますと、日本人のクレジットカードの利用額は世界でも5本の指に入るぐらいでございますが、全国民の90％近くがカードを保有しているのにもかからず、決済を含む利用率は約20％前後と国際的に見ても低いのが現状であります。 また、本市のキャッシュレス化に目を向けてみますと、今後、納税や公共料金の決済をキャッシュレス化にしていくという方針を掲げておりますが、そんな中、いち早くキャッシュレス化に取り組んだのはマナカではないでしょうか。 マナカを初めとした交通系ICカードは乗車券として全国の交通機関で利用できるほか、電子マネーとしても使え、便利なキャッシュレスカードであることは皆さんも御存じのとおりかと思います。 しかしながら、自国でキャッシュレス化が進んでいる、なおかつ日本円を持っていない外国人観光客などにとっては、ICカードは換金やチャージの手間が必要で、必ずしも使い勝手がいいとは言えないのではないでしょうか。 また、こうした外国人に限らず、スマートフォンに入れた何々ペイ、何とかペイという二次元コード、わかりやすく言うとQRコードなどですが、これらの二次元コードでの決済が便利という意識が日本でも広がりつつあり、まちじゅうでも二次元コード決済が可能な店舗がふえてきていまして、日本、いや本市のキャッシュレス化は、今後ますます進んでいくものと考えられます。 そこで、交通局長にお伺いいたします。 来年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪・関西万博、そして、2026年の第20回アジア競技大会、その翌年予定のリニア中央新幹線の開業と、今後も訪日外国人がふえていくと予想される本市におきまして、例えば、本市の関連する2026年のアジア競技大会の開催を見据えて、二次元コード決済でバス・地下鉄などの市営交通機関の乗車を可能にすることは、外国人観光客への対応だけでなく市民、利用者へのサービス向上につながるのではないかと考えていますが、御答弁お願いいたします。 以上で、1回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎
住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に名古屋駅周辺部での交通処理対応につきまして、お尋ねをいただきました。 ノリタケの森地区における地区計画は、都心部の大規模商業施設ということから、当初から交通処理への対応が大きな課題となっており、その検証には長い期間を要した経緯がございます。 交通処理につきましては、開業後に影響が想定される主要交差点を対象として、交差点に流入する自動車交通を適切に処理できるかなど、さまざまな検討を重ねた結果、信号サイクルの調整などの対策を行うことにより、処理が可能であるとめどが立ったため都市計画手続を進め、平成28年度に地区計画の都市計画決定を行っております。 この際、事業者に対しては、自動車での来店者への適切な出退店ルートの案内を行うことのほか、自動車利用の抑制策といたしまして、公共交通利用者に対するポイント付与等のサービス、名古屋駅からのシャトルバスの運行などの対策を行うことを求めております。 さらに、都市計画を決定した当局として、開業時における対策だけではなく、開業後においても周辺の交通処理状況について調査し、当該商業施設に起因する問題が発生していることが確認された場合には、事業者において追加の対策を検討し実施していくよう重ねて指導するなど、交通処理について事業者に対して最大限の努力を求めてまいります。 また、今後、大規模小売店舗立地法に基づく手続を進めていく中におきましても、所管の市民経済局と連携しながら、交通処理についても改めて同様の検証を行っていく予定であり、必要な対策を行うことを事業者に対して求めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、名古屋駅周辺部での交通処理対応に関しまして、出店予定の大規模小売店舗への対応について、お尋ねをいただきました。 店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗を設置する者は、大規模小売店舗立地法及び本市が定めます名古屋市大規模小売店舗地域貢献ガイドラインに基づき、手続を行う必要がございます。 大規模小売店舗立地法は、大規模小売店舗の立地に関しまして、その周辺地域の交通を初めとした生活環境の保持のため、店舗設置者により店舗の配置や運営方法について適正な配慮がなされることを確保することを目的とした法律でございます。 また、名古屋市大規模小売店舗地域貢献ガイドラインは、店舗設置者が、法律で求める周辺地域の生活環境への配慮のほかに、早い段階から地域と十分コミュニケーションをとることで出店に対する地域の理解を深め、大規模小売店舗が地域と連携してニーズに合った地域貢献活動に取り組むこととしております。 西区則武新町に出店予定の店舗設置者は、ガイドラインに基づきまして出店概要書を提出し、地域説明会を開催したところでございまして、今後とも地域とのコミュニケーションを図りながら、必要な検討や協議・調整を行い、法律に基づく届け出等を行う予定でございます。 市民経済局といたしましては、店舗設置者に対しまして、地域と十分なコミュニケーションをとり、自主的な地域貢献活動に取り組んでいただくよう促すとともに、周辺地域の生活環境の保持のため店舗設置者が主体となり関係機関と必要な協議・調整を行い、交通渋滞などへの対策を実施するなど、適正な配慮がなされるよう求めてまいります。 以上でございます。
◎交通局長（河野和彦君） 交通局に対しまして、市営交通のキャッシュレス化に関しまして、二次元コード決済の導入の検討についてお尋ねをいただきました。 交通局では、平成22年度にICカードマナカを導入し、平成24年度にはマナカを初めとする全国10の交通系ICカードの相互利用、また、平成29年度から地下鉄駅でのマナカのオートチャージを開始するなど、キャッシュレス化によるサービスの拡充に努めてまいったところでございます。 キャッシュレス化につきましては、マナカなど交通系ICカードのほか、クレジットカードによる決済、そして、本会議でも取り上げていただいております交通系ICカードの機能をスマートフォンに搭載するモバイル化に加えまして、最近では議員御指摘の二次元コード、いわゆるQRコードをスマートフォンで読み取ることによる決済など、さまざまな手法が展開されてきております。 名古屋市営交通事業経営計画2023におきまして、お客様の利便性向上を図るため、乗車券販売等のキャッシュレス化の方策を検討することとしておりますが、具体的にどのような方法で実現させていくのが適当なのかにつきましては、新たな技術開発の状況やお客様の利便性、導入コスト等を見きわめていく必要があると考えております。 交通局といたしましては、より多くの外国人観光客が本市を訪れることとなります2026年の第20回アジア競技大会までの導入を念頭に置きながら、さらなるキャッシュレス化に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（浅野有君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、
住宅都市局長からは、名古屋駅周辺部での交通処理対応について、ノリタケの森地区計画に示されたよう本当に渋滞をしないのか。そんななかなか答弁しづらい質問をいたしましたが、対応により自動車交通の処理が可能という御答弁をいただきました。 本当にそうであればいいのですが、大丈夫でしょうか。 御答弁では、開業時だけでなく開業後も交通処理について事業者に最大限の努力を求めていくとおっしゃっていただきまして、当局としても少なからず大きな課題と認識されていると感じました。 そこで、一つ御提案がございますので、それは後ほど再質問をさせていただきます。 また、
市民経済局長からは、渋滞対策に関しての大規模小売店舗への対応として、地域貢献ガイドラインや大規模小売店舗立地法に基づき、周辺地域の生活環境の保持のため、関係機関、こちらの関係機関は交通局だとか警察といったところでございますでしょうが、そういった関係機関と必要な協議・調整を行い、渋滞などに対して対策を実施し、適正な配慮がなされるよう求めていくというような御答弁をいただきました。 先ほども申しましたとおり、行政の目に見えてできる対策、配慮というものは、来店経路上にあるバス停の移動、移設だと思いますので、事業者や関係機関にしっかりと指導、要望をするだけでなく地域とのコミュニケーションを大切にしていただいて、必要な検討や協議・調整を行っていただきたいと要望いたしまして、この件に関しては終了いたします。 最後に、市営交通のキャッシュレス化についてでございますが、交通局長からは、名古屋市営交通事業経営計画2023において、キャッシュレス化の方策を検討していて、多くの外国人観光客が訪れることになる2026年のアジア大会までの導入を目途に、さらなるキャッシュレス化を検討すると御答弁いただきました。 二次元コード決済や、我が党の西川先輩議員からICカードのモバイル化、これをずっと本会議でも質問をさせていただいておるところでございますが、そういったもの、あるいははたまた新たな技術の発達によりまして、また別の決済方法が今後出てくるかもしれませんが、いずれにいたしましても、市営交通に限らず本市が行うさまざまなお金のやりとりのキャッシュレス化は市民サービスの観点からも今後の課題かと思います。 聞くところによりますと、交通局におきまして、キャッシュレスの代表であるクレジットカードが決済方法として使用できるのは、定期券購入のときに限られた駅の定期券売り場での販売というのが、世界に冠たる国際都市、市民にどえらいぬくといまち名古屋の現状でございます。 交通局だけではなく、できるだけ早急にキャッシュレス化が図れるよう鋭意努力していただくよう要望いたしまして、本件も終了させていただきます。 さて、再質問に移ります。 実は、おととしの本会議質問でも要望させていただいたのですが、外堀通の北側の東西道路と名駅通が重なるところに則武新町四という交差点がございます。 また、ちょっとこれを使わせていただくと、ちょうどこの外堀通の北側、この通り、これを右折させるという形になっているんですけど、ここに実は－－ここの交差点のことでございます。ここの交差点ですね、則武新町四。見えないですか。見えますか。ここの交差点です。外堀通の1本北側でございます。ここに交差点がございますけれども、その西側に線路の下を通って東の中村区側に通じるトンネルがございます。このトンネルは東の中村区側は新幹線の線路下であり、片道一車線ではありますが、比較的広い道幅であります。 しかしながら、このトンネルの西区側の線路下はなぜか狭くなっていて、対向車がすれ違うぎりぎりの道幅しかございません。 そこで、
住宅都市局長に再質問いたします。この地域の渋滞を少しでも緩和するために、このトンネルの将来性についてはどのようにお考えになっているのか、まちづくり及び交通計画の観点からお答えください。
◎
住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に則武新町四の交差点西側のトンネルの将来性につきまして、お尋ねをいただきました。 則武新町四交差点の西側のトンネルにつきましては、JR線、名鉄線の線路下の幅員が5メートルほどしかなく、これまでにも地元学区などからさまざまな要望をいただいているところでございます。 このトンネルにつきましては、これまでにも検討がされておりましたが、事業化するには費用対効果等により困難でございました。 今回予定されている大規模商業施設の交通検討では、幅員が狭いために誘導ルートとしておりませんが、この地域の交通量は今後ふえることが見込まれるため、本市としましても課題を認識し、解決に向けどのような対策ができるか総合的に考え、取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（浅野有君）
住宅都市局長、御答弁ありがとうございました。 解決に向け、どのような対策ができるか総合的に考え取り組んでまいるという答弁でございましたけども、今局長みずからも幅員が狭いため退店経路としていない、誘導ルートとしていないとおっしゃっておりましたけれども、これはしていないんじゃなくて、できないというのが正解なのではないのかなというふうに思います。 現状から見て、ここのトンネルを広げることによって車が通ることができるようになれば、都心の名古屋駅周辺の渋滞も少しは緩和されるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ今後、まだ何年かかるかわかりませんけれども、しっかりと認識していただいて、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 今回は、渋滞緩和の対策として御質問をさせていただいておりますが、随分前から、この地域の住民からしてみれば、車がすれ違うのがぎりぎりということは、歩行者や自転車というのは非常に危険な状態にさらされたりする、そんな地域でございます。これは随分前から要望が出ているというふうにお伺いしております。 これは、線路で遮断された東西、しっかりとやっぱり本当に生活道路として使っているところでございますので、ぜひこれ本市、しっかりと取り組んでいただいて、2026年のアジア大会や27年のリニア開通がございますけども、ここをしっかりあけないと、先ほども言いましたけれども、この都心にある名古屋駅の道路がパンクする可能性もございますし、それが全市的に進んでいってしまう、そんな形になると。とにかく名古屋駅が動かなくなる、そんなことが十二分に危惧されるところでございますので、ぜひこのトンネルに限らず、このトンネルをあけていただくことも当然ですけども、これに限らず、しっかりとこの渋滞道路のことをやっていっていただければというふうに要望いたしまして、私の質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
丹羽ひろし君） 次に、おくむら文悟君にお許しいたします。 〔おくむら文悟君登壇〕
◆（おくむら文悟君） このたび、選挙で初当選をさせていただきました昭和区選出、名古屋民主、おくむら文悟です。 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 最初に、国際交流活動の一環としてのランス美術館の所蔵品の貸し出し及び展示に関して、教育長にお尋ねします。 近年、さまざまな分野におけるグローバル化が進展していますが、名古屋市も国際都市として今後発展していくために、ますます海外との交流を深めていく必要があると考えます。 本市は現在、六つの海外の都市と姉妹友好都市提携を結んでおりますが、直近ではランス市と2017年に提携を結んでおります。同市はフランスでも有数の歴史と文化を誇るまちであります。今後の交流を通じて得られるものも多々あるものと期待されているところです。その一つとして、ランス市には藤田嗣治亡き後、その作品を大切に守り続けてきた君代夫人から約800点の作品が寄贈されており、将来はランス市の美術館において展示、公開されると聞いております。そのランス美術館はことしの秋より建て直しが始まり、2023年9月の完成が予定されています。 先月、名古屋民主市会議員団の代表団の一員としてランス市へ赴きました。 市議団加藤一登団長からアルノー・ロビネ・ランス市長へ、また、早瀬名古屋市美術館長からカトリーヌ・ドゥロ・ランス美術館長へ、名古屋市立大学郡学長からランス大学ギヨーム・ジェレ学長へとそれぞれにより信書を託されて、各分野でさらに国際文化交流が進むよう視察に伺いました。 面談の折に、ランス美術館改築工事の期間中、所蔵品の一部をお借りして、名古屋市美術館で公開をさせていただきたいと要望したところ、美術館同士の友好をさらに深め、名古屋とランスの文化交流を今後も積極的に推進していきましょうと快諾を得ることができました。 これまでにも名古屋市美術館とランス美術館は、2013年に友好提携の覚書を結び、2016年に藤田嗣治展を、2017年には姉妹友好都市提携を記念してランス美術館展が開催されましたが、歴史と文化の薫るまちランスからのすばらしい作品の数々は大きな話題を呼び、多くの絵画ファンを魅了しました。 すぐれた美術品は市民に心の豊かさや潤いをもたらすとともに、都市魅力の向上にも寄与することが期待できます。 ランス美術館と名古屋市美術館、二つの美術館、そして両市の友好と交流を深めていくためにも、今まで以上に積極的な事業の展開が必要と考えますが、この点について教育長のお考えをお聞かせください。 さて、名古屋市とランス市の姉妹友好都市提携のきっかけの一つに藤田嗣治の存在があったと聞いております。晩年の藤田はランス市と深い関係にあり、その縁で同市に膨大な作品が寄贈されたわけですが、エコール・ド・パリをコレクションの柱とする名古屋市美術館にも藤田の作品が収蔵されています。 さらに名古屋市には、個人で藤田の重要な作品を所蔵されていらっしゃる方がいます。それがオリエンタルビル株式会社代表の平松潤一郎氏であります。平松氏が所蔵される「二人の祈り」と「夢」の2作品は、晩年まで藤田のパリの自宅に飾られており、さらに藤田亡き後は君代夫人が最後まで手元においていた大切な作品であると伺っています。 どうぞこちらをごらんください。 晩年の藤田は、キリスト教をテーマにした作品を多数手がけており、ランスに建設した平和の聖母礼拝堂はその集大成とも呼ぶべき成果でありました。 藤田が君代夫人とともにカトリックに改宗するのは1959年のことで、「二人の祈り」は宗教的なテーマを扱った最初期の作品であります。聖母子に向かい手を合わせる藤田と君代夫人が画面の主役であり、既にこのころから改宗の意図を持っていたと思われます。 本作品は、藤田のパリの自宅に長らく飾られており、藤田亡き後も君代夫人が秘蔵していた愛惜の1点であります。 「夢」は「二人の祈り」同様に君代夫人が最後まで手元に残していた作品の中の1点であります。ベッドに横たわる裸婦は、1920年代の藤田を一躍有名にした得意の主題の一つで、生涯にわたり繰り返し取り上げられています。天蓋には、これまた藤田が繰り返し描いたジュイ布と呼ばれるフランス独特のプリントを施したさらさ布がかけられておりますが、その細かな模様を克明に描き出す精緻な技法と乳白色の裸婦の大らかでゆったりとした量感の対比が、おもしろい効果を生み出している作品であります。 いずれの作品も藤田の代表作に数えられるものであります。 過日、平松氏から私にその極めて重要な2作品を名古屋市に寄贈したいとのお申し出をいただきました。本日、その寄贈式が行われるのですが、名古屋市民にとってすばらしいことであり、きょうの日を迎えられることができ、大変うれしく思っております。 ランス市との姉妹都市の橋渡しとなり、世界的な評価を得ている藤田嗣治のこの作品2点を名古屋市美術館が新たに所有することになるわけですが、そこで、この2点を今後どのように市民に紹介していくのか、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、名古屋市美術館の施設の課題についてお聞きします。 1988年4月に開館した名古屋市美術館は、市の中心にある緑豊かな白川公園の中に建っています。地元出身で世界的な建築家でもありました黒川紀章氏の代表作として名高く、名古屋城や桂離宮などの伝統的な建築物や木曽川上流の風景などから引用された象徴的なモチーフが随所に取り入れられており、西欧と日本の文化あるいは歴史と未来の共生が建築の主要なテーマとなっております。 開館から30年を経過し、今や作品の収蔵数も6,000点を超えましたが、今後さらに増加の傾向をたどっていくと推測されます。そうした時代の変化とともに、建物が手狭になってきたことも大きな課題となっております。 政令指定都市にある横浜美術館、大阪市立美術館、福岡市美術館などと比べても名古屋市美術館の展示室は狭く、すぐれた収蔵品を多数持ちながら、それを十分に紹介できていないように感じます。 ケヤキなどの樹林に囲まれた敷地は南北に長い三角形状をしており、公園全体の容積・建蔽率などに制約があることは重々承知をしておりますが、すぐれたコレクションを広く市民に紹介するというのが美術館の本来の使命であることは間違いありません。 今回のような藤田作品の寄贈という喜ばしいニュースが今後とも続くことを期待して、この課題に向き合うべきときが来ているのではないでしょうか。 美術館のような施設の文化的基盤を充実させることは、名古屋の都市としての魅力を全国にアピールすることにつながり、また、多くのすぐれたコレクションを市民に紹介する機会をふやすことは、充実した豊かな人生を送るための教育的な効果も大きいものと考えます。 まちづくり、人づくりという観点から、長期的なビジョンを持って名古屋市美術館の施設の課題を検討すべきときが来ているように思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 続きまして、鶴舞公園竜ヶ池の整備について、
緑政土木局長に答弁を求めます。 鶴舞公園は1909年、明治42年に開設された名古屋市の都市型公園第1号であります。緑豊かな憩いの場として、スポーツやレクリエーションの場として、多くの市民に親しまれています。その東の端に位置するのが竜ヶ池で、私が生まれ育った家－－現在は事務所として活用をしておりますが－－からほんの100メートルのところにあります。幼いころから毎日のように友と遊んだ思い入れ深い場所で、まさに地元中の地元であります。 まずはその鶴舞公園竜ヶ池に関する取り組みと現状について確認したいと思います。 平成12年度以降、ビール工場余剰水の供給停止以降、さまざまな浄化策に取り組んでまいりました。水質は、平成12年度以前に比べて特段悪くなっている状況ではありませんが、平成21年度以降は改善傾向も見られます。補給水不足だけでなく、老朽化で漏水や池護岸の崩れが発生しており、水量、水位の調整が難しい状況にあります。 竜ヶ池を望む休憩スペースにもなる浮見堂は損傷が激しいため、安全を考慮して利用停止の措置を継続しております。護岸や柵などの施設の老朽化や池の中の配管の露出などがあり、景観的にも荒れたイメージがあります。 以上の現状の中、次の4点が課題として挙げられると思います。 漏水・護岸対策による保水能力の確保。そして、水量・水質対策による補給水量の確保。そして、安全・バリアフリー対策による護岸・柵・園路などの老朽化施設の更新。最後に、浮見堂の半解体修理などと課題が挙げられます。 そこで、改めて鶴舞公園内で最も大きい竜ヶ池の存在の位置づけと、課題への今後の予定など具体的な取り組みについて、
緑政土木局長、お答えをください。 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会に対しまして、名古屋市美術館とランス美術館との交流及び美術文化の環境整備について、3点のお尋ねをいただきました。 まず、継続的な事業展開についてでございます。 議員御指摘のとおり、豊かな文化遺産に恵まれるランス市との姉妹都市交流は、名古屋市美術館を所管する教育委員会にとりましても大変意義深く、教育的な観点からも得るものが大きいと大いに期待をしております。 ランス美術館には、5万点を超えるすぐれたコレクションがございますので、その多くを紹介できるよう交流を進めていきたいと考えておりますが、まずは名古屋市美術館において、早期に第2回ランス美術館展を開催できるよう実現に向けて努力をしてまいります。 次に、寄贈される藤田嗣治作品の紹介方法についてでございます。 このたび御寄贈いただける作品は、いずれもエコール・ド・パリを代表する作家である藤田嗣治が後期に描いた代表作であり、このような貴重な作品をいただけることは大変ありがたいことと思っております。 この2点につきましては、8月1日から名古屋市美術館の常設展示室で御紹介させていただく予定をしており、多くの市民の皆様方に鑑賞していただけるよう周知に努めてまいります。 最後に、名古屋市美術館の施設における課題についてでございます。 名古屋市美術館は市民の生涯学習の場として、とりわけ子供たちの豊かな感性を育む場として重要な役割を担っております。 現在6,000点を超えるコレクションがございますが、現状ではスペースの制約などがあり、十分には活用できていないと感じております。 美術館としての役割を十分に果たせるよう状況改善に向けて、長期的な視野に立って検討してまいります。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（山田淳君）
緑政土木局に対しまして、鶴舞公園竜ヶ池の整備についてお尋ねをいただきました。 竜ヶ池は、かつては灌漑用のため池でございましたが、鶴舞公園の整備に際し修景池として残されたもので、園内の池の中で最上流部にある最大の池でございます。国の登録記念物である鶴舞公園におきまして、竜ヶ池は風致に富んだ景観を構成する要素の一つとして位置づけられており、鶴舞公園にとって重要な施設でございます。 一方で、竜ヶ池一帯はこれまで大規模改修が行われていないため老朽化が進行しており、議員御指摘のとおり、大変課題が多い状況にございます。 このような課題に対しまして、水質改善対策や部分的な改修等を行ってまいりましたが、通常の維持修繕では対応が困難になってきていることから、抜本的な対策を行っていく必要があると考えております。 対策の実施に当たりましては、鶴舞公園の歴史やすぐれた公園景観を有する現在のデザインや主要な施設を尊重しながら、施設の改修や更新を計画的に行い、本来の良好な状態に戻していきたいと考えております。 具体的には、今年度から来年度にかけて池及び周辺施設の調査や関係部署との調整を行うとともに、補給水量や施設の安全性の確保、園路等のバリアフリー対策を踏まえて、護岸や浮見堂などの改修設計を進め、令和3年度には整備に着手し、竜ヶ池一帯の再生を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（おくむら文悟君） 鈴木教育長、山田
緑政土木局長から前向きな御答弁をいただきました。 藤田嗣治絵画とともに、ランス美術館と名古屋市美術館、二つの美術館、そして両市の友好と交流を深めていくためにも、今まで以上に積極的なお取り組みをお願い申し上げます。 鶴舞公園竜ヶ池の整備についても、通常の維持修繕ではなく、抜本的な対策が必要であるとのお考え、そして、令和3年度に向けてという具体的な日程をお示しいただきました。名古屋市民、地元の皆様のためにも引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。 それでは、市長に質問をさせていただきます。平松氏から大変ありがたいすばらしいお話をいただきました。本日の寄贈式、よろしくお願いをいたします。 平松氏の亡き奥様でありますが、あす三回忌を迎えられるそうです。平松氏の亡き奥様もこの藤田嗣治の2作品を大変に愛し大切にされていたそうであります。本日の寄贈式の感謝状を三回忌の仏前に飾りたいと、そんなお話を聞きました。 市長、まずは本日の寄贈式に当たりましての御感想をお聞かせください。お願いします。
◎市長（河村たかし君） 平松さんからどえりゃあありがたいプレゼントをいただきまして、メルシーボークーというやつですよね、これ、大変ありがたいことで。 多分、プレゼントいただくお心の中にはやっぱり名古屋のまちも戦後、焼け野原になりまして、それ以降、やっぱりどう言ったらいいのかやっぱり産業優先と、効率性を求めてきたまちだったと思います。全部とは言いませんが。 それはそれで日本一の産業都市になりましたので、これはすばらしいことですけど、ここからやっぱり文化とか、芸術とか、平たいことを言うとどえりゃあおもしろいとこうなるんですけど、人間性のあるまちですわね。そういうのをやっぱりこのプレゼントを一つの大きな機会にして、NHKで夜、BSか何かで見ていますとヨーロッパの美術館なんか本当に、みんなで酒を飲んだり、コンサートをやったり一緒にしてうまいものも食ってと、そういう生活というか、人間が生きておる喜びそのものがそこにあると、そういうふうになっておりますわね、全部とは言いませんけど。 だで名古屋も美術館もあそこにありますけど、横にはプラネタリウムもありますけど、本当にこのプレゼント－－昔は藤田「つぐじ」と言った記憶がありますけど、「つぐはる」とも言いますけど－－藤田嗣治さんのすばらしい絵画のプレゼントをきっかけに、ちょっと人間臭い、今後は名古屋は本当に、そういう味のある、楽しみがあると、生きていく、音楽も含めた、そんな美術館にせないかぬと。だけど、また難しいんだわ、いろいろ考えておるけど。これを機会にして持っていきたいと、そんなふうに思っております。 いずれにしろ、大プレゼントをいただいて、メルシーボークーということです。ありがとうございます。
◆（おくむら文悟君） 市長、ありがとうございました。 産業都市としての名古屋の側面とあわせて、文化交流が進んだ文化の薫るまち名古屋を名古屋市民のためにもこの絵画をしっかりとアピールしていただき、活用されますよう重ねてお願いを申し上げます。 市長は常々、名古屋の都市としての魅力をアピールすべきと言われ、また、何事も日本一を目指すべきとおっしゃっておられます。 藤田のすばらしい作品が寄贈されたこともあり、また、歴史と伝統を誇るランス市との深い関係もあります。このような利点を十分に生かし、日本一の規模や内容を兼ね備えた美術館を目指すべきと考えます。 そして、白川公園における教養施設の建蔽率の上限は10％であります。現在の建蔽率は7.25％です。制約のある建蔽率においても現在、十分可能と考えますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（河村たかし君） いろんなことをやるというのはええわけで、それは建蔽率だけでそういくのかどうか知りませんけど、これは大いにやって、とにかく名古屋の人がみんな一杯飲みがてらあそこで美術やら音楽やら楽しんでいくというところをつくりたいと思います。
◆（おくむら文悟君） 市長ありがとうございます。 大変前向きな御答弁をいただきました。しかしながら、これがしっかりと実現、現実に可能かどうか、それをしっかりと議論をして、しっかりと前進できるように取り組みを今後も進めていただきますよう重ねて御要望を申し上げさせていただきまして、私の全ての質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆（
北野よしはる君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（
丹羽ひろし君） ただいまの
北野よしはる君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
丹羽ひろし君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時再開
○副議長（
岡本やすひろ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「
議案外質問」を続行いたします。 次に、
前田えみ子君にお許しいたします。 〔
前田えみ子君登壇〕
◆（
前田えみ子君） こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、質問いたします。 尾張名古屋は城でもつ。名古屋城は名古屋の観光のシンボルです。 河村市長は、名古屋城の本格的な木造復元に情熱を傾けて、汗を流しています。木造の天守閣が完成すれば、世界に名古屋の観光と文化が発信され、2018年の入場者数221万人の倍以上の500万人が来場すると私は思っております。年間入場者500万人ということは、ナゴヤドーム461万人を上回り、東海3県では5番目の集客ランキングになります。 世界遺産であります奈良の大仏様が鎮座する東大寺も3回焼けていますが、木造で復元されています。ぜひとも名古屋の武家文化を世界に発信するため、2022年の天守閣木造復元の完成に向けて全力を挙げてください。 これからもたくさんのお客様をお迎えしなきゃいけない名古屋城ですが、正面のバス停、白いパイプとブルーのテント張りです。このバス停、名古屋城正門前の風情に合っていると思われますでしょうか。 私は、国宝の彦根城ではどのような創意が生かされているのか、見に行きました。彦根城の周りは、景観を損なわないような配慮がされていました。観光案内板は瓦屋根風の屋根がついた黒の板張りで、風情を出しています。そして20年前に完成した夢京橋キャッスルロードでは、銀行は両替所になっていたり、消火栓は木の立て札で火の用心と書いてあったりして、タイムトラベルしたかのような空間でした。ほんの少し工夫すれば景観は変わり、歴史的風情が出ると思います。 さて、名古屋城はどうでしょうか。 地下鉄御利用のお客様には、おりてすぐのお城のデザインの階段があり、お城をイメージさせる市役所の駅があります。これは観光都市名古屋にふさわしいおもてなしだと思っています。 そこで、
観光文化交流局長にお尋ねいたします。名古屋城正門前のメーグルのバス停の改修が既に予算化されて、本年10月末までに新しいデザインに変わるという資料をいただきました。 メーグルの隣に並んでいる市のバス停も、名古屋城正門にふさわしいものにすべきと思います。交通局と観光文化交流局と連携をとっていただき、さすが観光都市名古屋と言われるようなデザインを考えてつくっていただくこと、心より期待し、どのように対処されるかお尋ねいたします。 続きまして、教育長に質問いたします。 アジア最大なるスポーツの祭典が2026年愛知・名古屋で開催されます。これからはアジアの時代が来ます。そんな中で開催されるアジア競技大会を、総力を挙げておもてなしし、大成功させなければいけません。そのためには、メーン会場の瑞穂公園陸上競技場の改築と、瑞穂公園全体の整備は一体でございます。 2019年までに公園全体の整備計画をつくるということですが、国際大会に対応できる施設にすることは当然のことでございます。瑞穂公園は、山崎川の桜並木と緑陰広場、国指定史跡大曲輪貝塚など緑豊かな自然に恵まれたスポーツ公園で、名古屋市民の貴重な財産です。この瑞穂区の財産、絶対に守らなければいけません。今ある自然環境と調和された競技場にしてください。 また、瑞穂区の長年の課題でありました瑞穂公園体育館の建設が本年3月から始まりました。 建設地の旧田辺陸上競技場は、少年野球、ソフトボール、サッカーなど多目的なグラウンドとして市民の皆様に愛されてきました。 私の長男も小学校2年生から野球チームに入り、田辺陸上競技場で汗をかき成長いたしました。このチームからは甲子園出場者と中日の選手もいます。しかし、今はこの子供たちが気楽に野球などに汗を流す場所がなくなりました。 体育館の当初の予定地は、レクリエーション広場の東側でした。用地の取得で相当時間がかかり、現在まだ少し残っています。現在の取得面積は6,760平方メートル、取得金額は30億円を超します。これだけの税金を投入している現在の用地です。 今は一部駐車場で使用しておりますが、用地の半分以上は草が生い茂り、その草は大人の背丈ぐらいあります。さらに、その草が1メートル以上道路にはみ出しているところもあります。車で通りましたが、道路を占有している草のために警告音が鳴ります。景観もよくありません。 教育長、平成28年度までに30億円かけたこの土地の用地、このまま放置していてよいとお思いでしょうか。もったいないとお思いじゃないでしょうか。取得に協力していただいた方にも失礼だと思いませんか。 Jリーグの開催時と、春夏の全国高校野球選手権愛知大会などの開催時には790台の駐車場はいつも満車で、渋滞が起こり、周辺住民は困っています。 早急に草を刈り、むき出しの建物の基礎を撤去して、6,760平方メートルをきれいに整地してください。整地できれば、多目的広場として、また、駐車場として使えます。駐車場不足による渋滞も緩和されます。 また、2026年に開催されますアジア競技大会に向けて、競技場の改築、さらに駐車場対策など、瑞穂公園全体の整備は大切なことだと認識しております。この用地の活用方法が本格的に決まれば、大会成功に向けて市民の理解を得て活用してください。 そこで、教育長、30億円も投資した用地が、買収後、草が生い茂ったまま放置されています。まずは、全面的に整地してください。その整地した用地、多目的広場や駐車場など具体的な活用方法をお答えください。教育長の御答弁をお願いいたします。 第1回の質問をこれで終わらせていただきます。（拍手）
◎
観光文化交流局長（松雄俊憲君） 名古屋城前にふさわしいバス停の整備につきまして、御質問を頂戴いたしました。 名古屋城は名古屋を代表する観光施設であり、特に平成30年3月の金シャチ横丁の開業、6月の本丸御殿の完成公開などの効果によりまして、平成30年度には220万人を超える方に御来場いただくなど、観光施設として重要性が高まってきているものと認識をいたしております。 今後、インバウンドのお客様を含め、ますます名古屋を訪れる観光客の増加が予想される状況におきまして、議員御指摘のとおり、名古屋を代表する観光施設である名古屋城におきまして、多くの方が目にされるであろう市バスの停留所を名古屋城にふさわしいものにしていくことは、景観の観点から重要なことだと認識しております。 観光を所管する当局といたしましては、今後、名古屋城正門前の市バスの停留所が、名古屋城の雰囲気にふさわしい停留所となりますように交通局と協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（鈴木誠二君） 教育委員会には、瑞穂公園の用地の活用について、お尋ねをいただきました。 瑞穂公園につきましては、アジア競技大会のレガシーを踏まえたスポーツ振興の拠点として位置づけ、誰もが安全・安心で快適に利用できる市民の憩いの場所となる公園にするとともに、防災機能を高め、災害時に市民が安全・安心に避難できる公園にしてまいりたいと考えております。 御指摘の用地につきましても、これまで委員会でもお答えしているところでございますが、広場機能の確保とともに地域の方に御負担をおかけしております渋滞対策に資するよう、駐車場整備を含めてしっかりと活用を考えていきたいと思っております。 具体的な整備の内容につきましては、公園全体計画の策定に向けた取り組みの中で、民間事業者の提案を受けながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（
前田えみ子君）
観光文化交流局長、御答弁ありがとうございました。 名古屋城にふさわしい市バスのバス停、ぜひとも交通局と、また、観光文化交流局と、協力していただきまして、すばらしいバス停をつくってください。期待しております。 それと教育長ですが、草を刈って整地すれば、駐車場にも多目的広場としても使えます。駐車場にすれば、駐車場対策にもなると思っています。今やれば、すぐにでも渋滞が解消されると思っております。 答弁で、民間事業者の提案を受けながら進めると言っていらっしゃいましたが、市民と議員の提案はどうなんでしょうか。私は、一日も早い着工をお願いしたいと思っております。 河村市長、お願いします。 私は、30億円以上の税金をかけて取得しているこの土地なんですが、ぜひとも一日も早く整備していただきまして、市民の方が使いやすい多目的広場、または駐車場などに使えれば、駐車場の渋滞解消にも一役買うことができると思っておりますので、ぜひ市長の答弁をお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） これ、まだちょっとわしは見に行っておらぬもんだで、どのくらいぼうぼうでどうなっておるかちょっとわからぬですけど、2,000坪ぐらいあるところが草ぼうぼうでそのままほったらかしになっておると。周りも車が駐車場は足らぬで困っておるときもあるということもよくわかっておりますので、話しておったら、草を刈るのは梅雨の後のほうがええらしいもんだで、梅雨が終わったらそれは速やかに草を刈って、将来どうやって利用するかは、更地にしておけばまたいろいろそれは利用の方法ってあるので、なるべく早う整地して、市民の貴重な財産だもんだで、ほかっていかぬように、やるように先ほど話しましたけど。
◆（
前田えみ子君） ありがとうございました。 ぜひとも一日も早く整地していただきまして、皆様のほうに還元していただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、日比美咲君にお許しいたします。 〔日比美咲君登壇〕
◆（日比美咲君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。 1点目は、多胎児家庭への子育て支援についてです。 多胎児家庭とは、いわゆる双子、三つ子等の総称であり、厚生労働省の統計によると、我が国の出生率に占める多胎児の割合は、母親の年齢が30歳以上になると2％を超え、40歳から44歳では2.71％、45歳以上では5.95％にも上ります。 双子、三つ子等の多胎児が出生する背景にあるのは、いわゆる不妊治療だと言われております。通常であれば、自然排卵周期であれば、一つしか卵子は排卵をいたしません。しかし、排卵誘発剤を使うと、副作用として二つ以上排卵することが多くなるので、当然多胎率は高くなります。もちろん、自然妊娠による多胎児出生もありますが、その約4割は不妊治療によるものだと言われております。日本の出生率が低下する一方、多胎児の数は一定数を保っていることから、子供に占める多胎児の割合が増加傾向にあると考えられます。 そのような中、昨年、衝撃的なニュースが報道されました。 豊田市の三つ子虐待死事件です。当時生後11カ月の三つ子の次男を虐待死させたとして、母親は傷害致死の罪に問われました。懲役3年6カ月の実刑判決が言い渡されましたが、その中で、母親は想像以上に苛酷な三つ子の育児で鬱病の状態だったといいます。 昨日、私も多胎児家庭支援を行っている団体の代表者の方に話を聞きに行ってまいりました。彼女自身も4歳の娘と3歳の三つ子の男の子の4人の母親でもあります。 ちょうど、きょう、この議場にも来ていただいており、同じ多胎児を持つお母さんたちも傍聴に来ておられます。 今回、時間の関係上、この質問で御紹介ができるのは、出産後の子育てのごくごく一部の例です。今、私の持っているこの資料－－この資料、本当にたくさん書いてあるんですけれども、多胎児における妊娠期から出産期、そして子育て期の多胎児を持つお母さんの本当にぎりぎりのところで頑張っている、そういった切なる思いがたくさん記されております。 多胎妊娠を経験した多くのお母さんは、出産イコールゴールだったと言います。それほど、多胎児ゆえの妊娠期のさまざまなリスクに疲弊をし、多胎児の子育てについての情報が乏しく漠然としていたためです。 特に夜は泣き続ける三つ子を目の前に、どんなに頑張っても全員をだっこできるわけもなく、あやすことがこんなにも困難なことだと知り、それでもあやそうと常に誰かをだっこしている、いわゆる魔の時間が始まると言います。 おむつがえは1日10回、3人で30回、ミルクは3時間置きに8回なので、3人いたら24回。特に低出生体重児で生まれてくる赤ちゃんはミルクを吸引する力も非常に弱く、一度の授乳で1時間弱かかります。沐浴も時間差やできるだけ3人起きている時間を狙うので時間が定まらず、自分の食事はおろか睡眠時間さえない状態です。ミルクを飲んだり、うんちをしたりする時間も、寝つく時間もばらばら、常に誰かの泣き声が聞こえている状態の中で、周りは、あと数カ月たてば、もう少し月齢がたてばのもう少しが、延々と続く暗いトンネルをひたすら1人で歩き続けているように感じたそうです。 とにかくつらい24時間育児の唯一の希望が、お世話になった産院の子供訪問看護ステーションの支援だったと言います。これは週に3回、1回2時間、家庭を訪問し、子育てを支援してくれる制度で、泣き声が聞こえない部屋で寝ていてもいいですよ、お出かけしてきてもいいですよと解放していただける2時間にどれほど救われたか。笑顔で子供に接することができたのも、訪問看護の方が母の手となってくれたことにより、子育てを継続する原動力になったと言います。 それでも、とりわけ外出時の負担は非常に大きく、乳児であれば3人分のミルクやおむつが入った荷物を両手に、1人をだっこひもでだっこしながら、2人乗ったベビーカーを押し、1歳から2歳であればよちよち歩きで好き勝手な方向に走り出しかねない子供の安全を守りながらの外出は、次第に外出する気力自体も失っていくそうです。 そのような中で、多胎児家庭支援を行政主体で取り組んでいる自治体などを調べてみると、滋賀県の大津市などは多胎児の誕生から3歳前日まで無料で120時間利用できる家事・育児支援、健診などの外出サポートを行っております。 兵庫県宝塚市では、所得制限のない無料のサービスとして、乳幼児健診の場で多胎児育児経験者がサポートをしてくれる制度があり、双子、三つ子を同時に保健センターへ連れてくる物理的困難さを解消するために、当事者団体と共同して健診サポートという事業を行っております。 この支援事業により、多胎家庭の健診未受診率を下げ、健診場面での気疲れが軽減されるとともに、多胎児育児の先輩ママともつながり、相談相手の獲得もできるという多面的な効果を得ていると聞いております。 先ほど申し上げたとおり、多胎児の子育てには物理的な、母となってくれる手が必要なのだと考えます。 そこで、
子ども青少年局長にお聞きします。多胎児を持つ家庭に対して、まずは行政主体で行う乳幼児健診において、健診に付き添いサポートをするヘルパーを派遣する等の支援が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、多胎児の子育てにおいて、経済的な課題も非常に多いと聞きます。 同時期でのベビー用品の購入はもちろん、日常生活におけるおむつやミルク等の消耗品の消費量は恐ろしいほど早く、三つ子も生後半年を迎えると、ミルクの大きい缶を2日に1缶のペースで消費します。 母子手帳も子供の数に応じて交付されますが、健診の補助券は母親に対して1冊であり、補助券を利用しても自己費用の持ち出しも多いそうです。経済的負担が非常に大きいため、三つ子を保育園に預け働こうと思っても、三つ子の同時入園は非常に困難なためほぼ入園ができていない、そんな状態だそうです。そのような理由からも、母親の早期の就労についても総合的に考えていかなければなりません。 他都市の状況を調べてみると、東京の文京区では保育園の選考方法についての調整指数に、多胎児の項目を設けるなどのポイントの加点制度があります。 そのような現状を鑑み、本市においても多胎児家庭における保育園選考方法について見直しを行うべきだと考えます。 そこで、
子ども青少年局長にあわせてお伺いをいたします。多胎児家庭における保育園選考方法について、ポイント制度の見直し等を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、2点目、地域コミュニティーの活性化における御近所SNSの活用についてお伺いをいたします。 以前から私が委員会などで指摘をしておりますが、地域においては地域団体の役員の担い手不足や行事への参加者の減少、地域活動に参加する年齢が以前より高齢化するなど、多くの課題を抱えております。 本市においては、町内会、自治会の加入率が平成20年度には82.4％でありました。それから10年たった平成30年度には72.2％まで落ち込んでおり、年々加入率が減少しているところです。 この傾向は本市に限らず全国的なものでもありますが、核家族化が進む中、特に顕著なのが若者世代の地域コミュニティーの希薄化であり、本市のアンケート調査によると、地域活動の参加率は若者世代の20歳代では13.1％、30歳代では29.9％と平均を下回っております。 また、そんな地域の住民をつなぐツールといえば、昔からなじみ深い回覧板です。 私も仕事を終え家に帰ると、ポストに回覧板が入れてあることがありますが、正直、次の家庭へ回すことに意識がいき、中身の確認もおろそかになることが多く、いざ行事に参加をしようとしても肝心の日程がわからなくなることも多くあります。 実際に、地域の子育てサークルやサロンに参加しようと思い立っても、回覧板以外での情報を入手する方法が、直接チラシをコミュニティセンターへとりに行くしか方法がなく、手間と時間を考えると結局行けずじまいで終わってしまう経験ばかりです。中には回覧板をとめる住人もいる中で、共通の情報を一斉に伝達するツールとしては、いまいち現代において不便であると感じる方も多いのではないでしょうか。 そんな中で他地域に目を向けますと、地域コミュニティー活性化のためソーシャルネットワークサービス、いわゆるSNSを活用した取り組みが行われ始めております。 SNSは、友人とのつながりや興味や関心のつながりなど、さまざまなつながりをつくり出すツールとして用いられますが、ここ数年は身近な地域の中での人と人とのつながりをつくる、御近所SNSと呼ばれる新たなサービスが出てきているのを御存じでしょうか。 平成31年3月22日に内閣官房シェアリングエコノミー促進室のシェアリングエコノミー活用事例集「シェア・ニッポン100～未来へつなぐ地域の活力～」によりますと、東京都品川区では株式会社マチマチと無料で協定を締結し、御近所SNSを活用し、自治体の情報発信を行うとともに、SNS上で地域の新たなつながりやコミュニティーの活性化を図っているそうです。 スマートフォンであれば、回覧板の情報も外出先でチェックすることができますし、既に千葉市、さいたま市、神戸市、横浜市、川崎市の五つの政令市では品川区と同様に協定を締結済みと聞いております。 地域の担い手を今のうちから育てるためにも、若者世代に地域活動への関心を持っていただき、地域コミュニティーの活性化を図っていかなければ、地域団体の活動自体が立ち行かなくなる可能性があります。 一昨日には山形県沖で震度6強の地震が起きたところですが、こうした災害時には特に顕著かと思います。遠くの親戚より近くの他人といいます。防災、防犯の面からも地域のつながりをしっかりと形成し、より強固なものにしていかなければなりません。 そこで、
市民経済局長にお伺いいたします。担い手不足も大きな課題ではありますが、活動を継続的に運営していくためにも、まずは参加者がふえなければなりません。地域コミュニティーが希薄化していく中で、地域活動の参加率が低いとされる若い世代へのアプローチとして、御近所SNSを活用していくとの御検討はいただけないでしょうか。お答えください。 次に、3点目、若年性認知症支援についてお伺いをいたします。 若年性認知症とは、64歳以下で発症する認知症の総称であり、過去の調査で若年性認知症と診断されている方は全国で約3万8000人に上ると聞いております。 認知症になる割合は年齢が増すほど高くなっており、70歳から74歳の人は3.6％が、80歳から84歳の人では22.4％、90歳以上では64.2％の人が認知症を患っている一方で、64歳以下で発症する若年性認知症の推定発症年齢の平均は51.3歳という調査結果があります。 しかし、若年性認知症は発症数が少なく特有の症状というものがあるわけではないため、初期では他の病気と間違って治療されることもあり、関係ない薬を服用してしまったり、発症から診断がつくまでの時間がかかってしまったりすることもあると聞いております。 まさに働き盛りの年代で発症することから、少しずつ仕事に支障が出てくることで、本人だけでなく職場の方が異変に気づき受診に至った経緯も多いことから、より多くの方にこの若年性認知症について理解をしていただくことが、病気の早期発見につながる重要なポイントであると考えます。 このように若年性認知症は高齢認知症と異なる特性がありますが、本人や家族などの当事者にとってはより切実な苦労や困難に対処していかなければならない現実があります。 課題の一つとして挙げられているのが就労です。認知症が進行すると記憶が障害され、物事が覚えられない、複数の作業が同時にできない、言われていることが理解できないなど、さまざまな働く上でのふぐあいがあらわれます。 このようなことから就労の継続が困難となり、解雇や自主退職に追い込まれるケースも多く、就労継続ができなくなると、経済的困難に陥ることはもちろんのこと、これまで職場で担っていた自分の役割を果たしたい、能力を発揮したいといった就労を通じた自己実現が阻害されることになり、本人の尊厳の保持にとっても望ましいものではありません。 また、社会参加も若年性認知症に関しては大きな課題です。退職することで、それまであった社会とのつながりが途切れてしまい、比較的患者数が少ないことから、同じような境遇を持った人や理解のある人にめぐり会えないまま孤立化してしまうことも指摘されております。 仕事、家事、子育てのキーパーソン世代に発症することから、親の介護と重なる場合も多く、介護負担もさらに大きくなります。 若年性認知症を発症された方の配偶者が主な介護者になることが多く、配偶者も仕事の継続が困難となる場合があることから、身体的にも精神的にも、そして経済的にも大きな負担や不安を強いられることになります。したがって、若年性認知症に関する施策は、非常に重要だと考えております。 そこで、
健康福祉局長にお伺いをいたします。本市では、今年度中に認知症に関する条例を制定し、認知症施策を総合的に推進していくと聞いております。若年性認知症の方に対して、とりわけ就労及び社会参加に関して具体的にどのような取り組みを行っているのか、また、今後、新たにどのような取り組みを考えているのかお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、多胎児家庭への子育て支援につきまして、2点のお尋ねをいただきました。 まず、乳幼児健康診査における受診サポートについてでございます。 双子、三つ子等の多胎児の保護者は、妊娠、出産、育児に伴う身体的、精神的な負担や外出の際の負担が大きく、家の中にこもりがちになるといった社会からの孤立感など、多胎児ならではの困難さに直面する場面も少なくないと認識いたしております。 本市では、保健センターにおきまして、多胎児の保護者を対象にした子育て教室を開催し、保健師による多胎児に特有の育児に関する助言を行っております。 あわせて、多胎児の保護者による自主グループの活動の支援を行い、こうしたグループを多胎児の保護者や妊婦に紹介するなど、孤立予防や仲間づくりに努めております。 また、日常生活の負担を軽減するための支援として、産前産後の体調不良のために家事や育児が困難な家庭にヘルパーを派遣し援助を行う、産前・産後ヘルプ事業を実施しており、多胎児の場合には、産後6カ月の派遣期間を1年に延長して対応しているところでございます。 多胎児の場合には保護者1人では外出もままならず、乳幼児健診の意義は理解していても、サポートしてくれる人がいないため受診をためらう場合も考えられるところです。 議員御提案の多胎児の育児を行っている家庭が健診に行く際のサポートにつきまして、他都市の先行事例等を踏まえつつ、具体的に検討を進めてまいりたいと考えます。 次に、保育所等への申し込みについてでございます。 保育所等の利用につきましては、本市では定員を超える利用希望があるなど、利用を希望する全ての児童が利用できない場合、利用調整基準表に沿って、保育の必要な理由や世帯の状況などをランクや指数に反映し、その上で利用を決定するという利用調整を行っております。 多胎児を含め、兄弟利用への配慮につきましては、平成26年の利用調整基準表導入時よりランクアップや調整指数の項目を設けておりまして、その後も平成27年、平成29年と改善を図ってきたところでございます。 これによりまして、平成31年4月におきましては、兄弟全員が同じ保育所等へ利用決定をされている世帯の割合は約9割となっており、一定の配慮の結果があらわれていると認識しているところでございます。 利用調整基準表に係る検討につきましては、他都市の事例や保育所等の利用状況を踏まえつつ、市民の方々の声や保育所等各施設、区役所などの現場の意見も聞きながら、より多くの人に理解をいただき、公平でバランスのとれたものとすることができるよう前向きに検討してまいります。 以上でございます。
◎
市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、地域コミュニティー活性化における御近所SNSの活用についてお尋ねをいただきました。 少子高齢化の進行、単身世帯の増加、価値観の多様化などによりまして、地域活動の参加者の減少や役員の固定化、担い手不足など、地域コミュニティーは喫緊の課題に直面しているところでございます。 そのような中、地域コミュニティーの活性化を図るため、地域活動事例の紹介や団体運営についての講習会を開催するとともに、町内会、自治会の活動内容などをわかりやすく紹介する漫画による冊子を作成、配布するなど、さまざまな支援策に取り組んできたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、アンケート調査では若者の地域活動への参加率が低いという結果が出ておりまして、今後の地域活動の継続的な運営を考えますと、若い世代の地域コミュニティーへの参加促進は大変重要な課題であると認識をいたしております。 そのため、今年度には市内の若者が地域コミュニティーの活性化の方策を検討するイベントの開催や、地域団体と学生との交流の場を設けるなど、若者の地域コミュニティーへの関心を促す取り組みを進めているところでございます。 議員御提案の御近所SNSは、20代後半から40代前半の利用者が全体の7割を占め、若い世代へのアプローチという点で大変有用な手段でございまして、さらには地域団体や市役所からの情報発信も容易でありますことから、導入に向け前向きに検討してまいります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局には、若年性認知症支援についてのお尋ねをいただきました。 まず、就労に関する取り組みにつきましては、企業に若年性認知症への理解を深めていただくため、人事担当者等を対象にした講習会を開催しているほか、就労先の人事担当者や産業医等と就労継続についての調整をしております。 また、退職された方につきましては、御本人の意思を尊重しながら、障害福祉サービスである就労継続支援事業所等への利用につなげているところでございます。 また、社会参加に関する取り組みにつきましては、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続できますよう、仲間づくりや情報交換の場である認知症カフェの設置を推進しておりますほか、若年性認知症の方や家族が集まって情報交換を行う、本人・家族交流会であります、あゆみの会を定期的に開催しております。 次に、新たな取り組みといたしましては、若年性認知症の方に対して、発症初期から高齢期まで本人の状態に合わせた適切な支援が図られるよう、雇用を初め医療、介護、福祉などの関係者が連携する、自立支援を図るネットワークを構築するための会議を今年度から開催することとしております。 今後は、このようなネットワークも活用しながら、若年性認知症の方に対して就労や社会参加を初めとするさまざまな支援が、その人の状態に合わせて切れ目なく行われるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆（日比美咲君） それぞれ各局長より御答弁をいただきました。 まず、若年性認知症支援について要望を述べさせていただきます。 局長の御答弁、本当、通り一遍の答弁だと思っております。認知症の施策が進んでいく中で、この若年性認知症の方は少数であるがゆえに、政策提言や市への施策に対する指摘も困難であると思います。それだけ当事者の声をしっかりと拾って施策に生かしていかなければならないと、私、思っております。 特に体力的にもまだまだ働ける世代ですので、患者本人しかり、企業側へ就労継続を考えてもらうためにも、若年性認知症への知識や理解をしてもらうため、幅広く啓蒙、啓発をしていかなければなりません。そのためにも、当事者の声をしっかりと拾い、関係団体と連携をして心して取り組んでほしいと強く要望してこの質問に関しては終わります。 次に、地域コミュニティー活性化における御近所SNSの活用について、
市民経済局長から非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 私も地域コミュニティーのつながりで得るものは非常に大きいと感じております。防災、防犯の面だけでなく、子育て、介護の面からも、地域とつながっているというだけでどれだけ安心感を得ることができるのか。これはやはり参加をしてみないと、当事者になってみないと、気持ちの理解ができないとわからないというものです。まずは、コミュニティーに参加をしてもらうための入り口として、若い世代や働き盛りの世代が多く使うSNSの活用をすることは非常に有効だと思いますので、他都市において既に導入した実績もあることから、本市におきましても今年度中に導入していただくよう強く要望して、この質問についても終わります。 最後に、
子ども青少年局長より多胎児家庭の子育て支援について、非常に前向きな御答弁をいただきました。 ただ、先ほどの御答弁の中で、兄弟の利用、9割は利用決定されているとの御答弁がございましたが、それはあくまで年の離れた兄弟のことであり、現状は三つ子の同時入園は、同時に三つの3人の枠を利用するため、入所が本当に困難だと、そういった声が聞こえております。 また、本市の行っている同時入園によるポイント加点は他都市でも行っておりまして、5大都市の中でも、横浜市、大阪市、京都市の3都市は同時申し込みによる加点に加え、多胎児の項目をさらに設け、さらにそこに加点をしているという、そんな現状がございます。 待機児童問題は何も本市だけの課題ではありませんし、上記3都市は導入していて本市でできないというわけは決してないと思いますので、そのような現状をしっかりと理解した上で、本市におきましてもぜひ来年度の募集にはこの多胎児の項目を設け、加点の見直しを行っていただくよう強く要望をいたします。 また、健診サポートをするヘルパー派遣支援についても、前向きな御答弁をいただきました。 この支援制度に関しましても、あわせて来年度からの乳幼児健診には、ヘルパーさんの派遣が行われるように強く要望をいたします。 本市でも、多胎児の施策が始まるこの契機にしっかりと関係団体と連携して、これも本当に当事者の声を聞いてほしいと思いますし、先ほど皆様にお見せをいたしましたこの資料、後ほど局長のほうにもお持ちしたいなと私は思っております。 私、この質問をつくる前まで、この双子・三つ子ちゃんの出産、子育ては幸せも2倍、3倍だと単純に考えていました。しかし、さまざまなリスク、不安から妊娠をストレートに喜べないことや周りに相談ができないこと、実際に多胎児を子育てしているお母さんの生活がこんなにも苛酷で困難なものだと想像ができなかったのです。 つらく困難な状況から、支援をされた多胎児のお母さん、次は、自分が誰かを支援していきたいと必ず言うそうです。少子化の中で、本来であれば多く授かった命を心から喜べるよう、そしてどの家庭においても子供をかわいいと心から愛し、笑顔で楽しく子育てできるよう切に願い、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
岡本やすひろ君） 次に、
沢田ひとみ君にお許しいたします。 〔
沢田ひとみ君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（
沢田ひとみ君） お許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 まず、保育所等の利用申し込みについてお伺いいたします。 先ごろ名古屋市は、平成31年4月1日の保育所等利用状況について、待機児童は6年連続してゼロ人と公表しました。その中で、今後も保育所、認定こども園及び地域型保育事業に係る利用児童数の増加が見込まれることから、必要な保育所等の整備・拡充に努めるとともに、実際に利用を希望する方へのきめ細やかな対応に取り組むとも公表しております。 本市においては、保育所等の利用を希望する場合、各区役所または支所に申し込みをしますが、この申し込みに当たって保護者の方々は利用希望の保育所に加え、保護者の就労状況などさまざまな情報を申請書に記入します。 皆様の机上にも資料として配付させていただきましたが、こちらのパネルをごらんください。 これは、本市のホームページからダウンロードした保育所利用申請の際に提出する支給認定申請書と、利用決定の際に使用する利用調整基準表です。 申請書を見てみると、保護者を父・母としてあらかじめ印字してあるところや、父・母・他と印字し、他に該当する場合は括弧内に子供との関係を記入するようになっているのがおわかりいただけると思います。そして、利用調整基準表には、お父さん・お母さんという表記があります。 これらはまるで父親と母親がいて、その二人の間に子供がいるという家族の形、父、母の両親がそろっている家庭を前提としてつくられているかのように受けとれます。 世の中には、シングルファーザー、シングルマザーのひとり親家庭や、祖父母やおじ、おばなどに育てられている子供もおります。そのような実態を踏まえ、さまざまな家族形態に一定の配慮をする必要があるのではないかと考えます。 実際、シングルマザーとして子育てをしている女性にお話を伺い、例えば、先ほどの申請書の携帯電話番号欄のような場合、父の欄が空欄になってしまうことや、母である自分の電話番号を上に詰めて記入できないことに違和感があるという意見をお聞きしました。 父・母とあらかじめ印字するのではなく、保護者という呼称や子供との関係を保護者自身で記入できる様式であっても、書類としては十分に成り立つのではないでしょうか。 日本一子供を応援するまち名古屋だからこそ家族の多様性にもきちんと配慮し、子供や保護者が疎外感や劣等感を感じることがないよう、受け手側の気持ちに寄り添った対応が必要です。 本市以外の先行事例として、世田谷区では保護者の実態に応じて書ける様式に改める方針が示されており、区が取り扱う家族にかかわる全ての書類について点検、見直しが行われると報道されております。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いします。家族が多様化している現状において、受け手にとっては父母のみを想定しているともとれる書類様式についてどのような認識でおられますか。今後の対応も含めて御答弁をお願いいたします。また、本市のホームページの保育所等の利用申込みというページ内にも、父母やお父さん・お母さんという記載がありますが、これについてもあわせてお伺いいたします。 次に、2020年ドバイ国際博覧会への本市の参加についてお伺いいたします。 2005年、21世紀最初の国際博覧会がここ愛知・名古屋で愛・地球博と題しまして開催されたことは、議場にお集まりの皆様の記憶にも新しいことと思います。 愛・地球博では121カ国、4国際機関が参加し、会期中の185日間に2200万人を超える方が来場されました。 この愛・地球博はこれまでの開発型の国際博覧会から、環境保全型の国際博覧会に変容し、また、開催前から開催中、開催後にかけて市民やNGO、NPOが積極的に参加するなど、国際的にも評価された国際博覧会であったと認識しております。 本市では、2010年の上海万博、2015年のミラノ万博に続き、来年の2020年10月から半年間にわたりドバイで開催される国際博覧会への出展を予定しており、県、市の共同事業として本年度はその出展準備のための予算が計上されております。 このドバイ国際博覧会は、総合的なテーマを扱う大規模博覧会として実施される予定ですが、開催都市のドバイは中東屈指の世界都市であり、高級リゾートや超高層ビル、巨大ショッピングモールやテーマパーク等を連想させるなど、金融と流通、そして観光の一大拠点であるだけでなく、ベンチャーを含むハイテク分野の企業・人材の誘致にも力を入れており、空飛ぶドローンタクシーや3Dプリンターによる大型建築などの新しい技術を導入した実証実験や規制緩和にも積極的だと話題にもなっています。 そんなドバイにおいて、物づくりが盛んなこの地域から博覧会に参加することは、本市にとっても多くの可能性を秘めていることは否定はいたしません。 しかし、年間訪日来客数を見てみますと、2017年の統計におきましては上位をアジアや欧米諸国が占めており、中東地域の国は上位50国にすら入っておりません。中東地域から日本への来訪者は非常に少ないのが現状です。 また、日本からドバイ空港への直行便は成田、羽田、関西国際空港からしか出ておらず、残念ながら中部国際空港からの直行便がないため、今後努力が必要だと思います。 そこで、総務局長にお伺いします。先ほど、ドバイ国際博覧会への出展は本市にとって可能性を秘めているとは申しましたが、このような状況において、本市がドバイで開催される国際博覧会に出展するに当たり、どのような意義を持って出展されるのか、また、どのような効果を期待して出展されるのか、お尋ねいたします。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（杉野みどり君） 子ども青少年局には、保育所等の利用申し込みにつきましてお尋ねをいただきました。 保育所等の利用につきまして、本市では定員を超える利用希望があるなど利用を希望する全ての児童が利用できない場合、利用調整基準表に沿って、保育の必要な理由や世帯の状況などをランクや指数に反映し、その上で利用を決定するという利用調整を行っております。 利用申し込みの際に御提出いただく支給認定申請書兼保育利用申込書の様式につきましては、各御家庭の保護者の方々の状況を詳細に御記入いただく必要がありますことから、保護者の方の負担感を少しでも軽減できるよう、なるべくわかりやすい表現に心がけているところでございます。 今回、議員から御指摘いただきました書類様式やホームページにおける父、母の表現につきましては、さまざまな家族形態への配慮という視点も踏まえまして、例えば保護者という表現にするなど、日ごろ直接保護者の方々からの相談に対応している区役所などの現場の声もお聞きしながら検討し、可能なところから速やかに改定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、2020年ドバイ国際博覧会への本市の参加についてお尋ねをいただきました。 2020年ドバイ国際博覧会は、「心をつなぎ、未来を創る」をテーマに、登録博としては中東及びアフリカ地域では初の開催となり、約250の公式参加国や国際機関等が出展し、約2500万人の来場者を想定した大変大規模な国際博覧会でございます。 2018年の日本政府観光局のレポートによりますと、中東地域の訪日旅行に対する関心は非常に高く、90％を超える方が日本に行ってみたいと回答するなど、日本に対する好感度がとても高い地域であると認識いたしているところでございます。 一方、将来に目を向けますと、本市は、2026年に第20回アジア競技大会の開催を、2027年にはリニア中央新幹線の開業をそれぞれ控えていることから、それらをPRし、本市を知っていただく絶好の機会になるものと考えております。 本市は、2010年の上海万博、2015年のミラノ万博と出展を続けており、2005年愛知万博の理念と成果が、それ以降の国際博覧会に脈々と引き継がれていることからも、ドバイ国際博覧会に出展参加し、愛知万博の理念や成果を継承するとともに、来るべきアジア競技大会、リニア時代を見据え、国際社会、特にアジアの国々に対して、この地域の伝統・文化、産業など多彩な魅力をアピールすることは、大変大きな意義を持つものと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆（
沢田ひとみ君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、
子ども青少年局長からは保育所等の利用申し込みについて、書類様式やホームページなど可能なところから速やかに改定していただけるということでした。 前向きな御答弁、ありがとうございました。 このような書類はまだほかにもあると思います。子供自身やその保護者に配慮し、見直しを進めていただくことを要望させていただきます。 次に、総務局長からはドバイ国際博覧会への本市の参加について、意義や効果を御答弁いただきました。 ここで数点要望させていただきたいと思います。 「心をつなぎ、未来を創る」、これが今回のテーマですが、心を通わせ、どのような未来を目指すのか。アジア競技大会やリニア中央新幹線の開通を控えている中で、国際社会とどう心をつないでいくのか、具体的に御検討いただき、準備を着実に進めていただきたいと思います。 そして、出展の際には、ぜひおもてなしの心を持った丁寧なサービスをお願いいたします。 私も愛・地球博に観客として何度か入場させていただきましたが、パビリオンでのスタッフの方の対応で随分と印象が変わりました。PRする内容も重要ですが、そこでのおもてなしもそれ以上に大切だと思いますので、ぜひとも御検討のほどお願いいたします。 経済産業省がさきにまとめた日本館出展の基本的な考え方によると、今回のテーマに即し、協力やパートナーシップの力を重視して、個々での解決が困難な人類の課題に取り組むことを目指すとあります。 日本館においては、国際社会における発信力の向上、産業の振興、インバウンドの増加、次世代を担う人材の活躍などを目指していると聞いており、県と協力し、愛知・名古屋の魅力が十分に世界へPRできるよう重ねてお願いをさせていただきます。 最後に、ドバイ国際博覧会でのPRが進み、中東の国々から本市へお越しいただく方々がふえるのはありがたいことではありますが、今のところムスリムの生活に適合した施設が少ないため、観光客に不便を強いることがあると言われています。 観光地の中にはハラルフードを明確に表示する店舗も少なく、食事の問題についてはしっかりと対応する必要があるため、理解を深めておかなければなりません。今回のドバイ国際博覧会のテーマである心をつなぎ、未来をつくるため、名古屋市内におけるおもてなし準備も検討いただく必要があるのではないかと思いますので、ドバイ国際博覧会への出展を機に、関係局に働きかけていただくことを要望させていただき、質問を終わります。（拍手）
○議長（
丹羽ひろし君） 次に、
佐藤ゆうこ君にお許しいたします。 〔
佐藤ゆうこ君登壇〕
◆（
佐藤ゆうこ君） 通告に従い、順次質問させていただきます。 以前、我が会派の田山市議が胃がん対策について質問をしておりますが、関連して若年層と中学3年生におけるピロリ菌検査の導入について質問していきます。 ピロリ菌は胃粘膜萎縮の進展に関与し、胃がんリスクであることが科学的に証明をされております。万が一感染した場合は、一般的には薬を1週間服用して除菌治療を行った後、判定検査を行い再び陽性反応が出れば、再度除菌治療をし、胃がんリスクを低下させます。 政令指定都市では、札幌、新潟、千葉、堺、京都、福岡市が、ここ数年でピロリ菌検査を導入してきました。その多くは40歳以上が対象ですが、千葉市では子育て世代である20歳から30歳代を対象にしています。また、県内の知多市、蒲郡市を初め、松阪市、高槻市、佐賀県内全ての市町村、北海道一部の市町村など多くの自治体では、中学校の健康診断の中でピロリ菌検査を実施しています。 名古屋市では、ワンコインがん検診を初め、特定の年齢の方に自己負担ゼロの無料クーポンを送付するなど、まさに命を守る施策を実現しています。その名古屋市がさらに踏み込んでピロリ菌検査を導入することは、将来の胃がん回避につながり、とても有効なことだと考えます。 私が注目したのは、中学校の健康診断に合わせた取り組みです。15歳、中学3年生を対象にしている松阪市の担当の方からお話を伺うと、中学3年生で実施する理由は、ピロリ菌は口を介した感染、親子感染が大部分であり、主に5歳ぐらいまでに感染していること、陽性の場合でも萎縮の少ない若い世代で除菌することに効果があること、除菌の薬は成人用のため陽性の場合にでも対応できること、義務教育中であれば非常に受診率が高く、将来の胃がん回避を見込めることとのことでした。 3年前の田山市議の質問に対し当時の
健康福祉局長は、国における検証の状況を注視するとの御答弁でしたが、平成30年に出された国のがん対策推進基本計画には、世界保健機関によれば、がんの40％は予防できること、より積極的ながん予防を進めていくこと、予防法の一つとして機会があればピロリ菌検査を受けることなどが明記されており、ピロリ菌検査に関する一定の方向性が示されました。 名古屋市においても広報なごやに折り込んだ検診ガイドに、ピロリ菌で胃がんのリスクは確実に増加、ピロリ菌の持続感染が胃がん発生のリスクを高めると書かれ、機会があればピロリ菌検査をと市民の皆様に検査を促しています。 そこで、
健康福祉局長に伺います。ピロリ菌は尿検査で確認することができます。機会があればピロリ菌検査をの機会として、受診率100％に近い中学校の健康診断に合わせて中学3年生、そして子供への感染防止も見込める20歳から30歳代の子育て世代を対象としたピロリ菌検査の導入について見解を伺います。 次に、斎場における残骨灰の取り扱いについて質問します。 誰もが一度は体験する大切な人との別れ。その大切な人と御家族が最後の最後に一緒に行くところが八事斎場であったり、第二斎場であったりします。 火葬後は全ての御遺骨を拾う全拾骨か、一部を拾う部分拾骨に分かれますが、今回は名古屋のほとんどの方が選択をされ、それでいて余り市民の皆様に知られていない部分拾骨、その部分拾骨の後に残った御遺骨、すなわち残骨灰の取り扱いについて質問いたします。 斎場には、「拾骨について、遺骨および遺物は、『名古屋市立霊園・斎場条例施行細則』の定めるところにより葬儀執行者（遺族等）においてお引き取り下さい。なお、お引き取り後に残された遺骨および遺物は、同条例施行細則の定めにしたがって本市において処分いたしますからご了承ください。名古屋市長」と書かれたものが掲示されています。 この掲示に気づかない、あるいはこの言葉を頭に入れること自体がままならない御遺族の方も多くいらっしゃると思います。また、たとえこの掲示を見たとしても、本市において処分という言葉から、御遺族が持ち帰ることができなかった遺骨や遺品を、市が家族にかわって片づけてくれるとの理解はあっても、骨つぼにおさめることができなかった残骨灰から処理業者に金、銀、プラチナ、パラジウムなどの有価物を抽出させ、それを売却して市の収入にしているなどと誰が思うのでしょうか。 年間約80トンの残骨灰を前期と後期とに分け、処理業者からの見積もり合わせをして、見積もりが同額の場合は抽せんで処理業者を選定します。その契約金額は半期で約45万円だそうです。 ここ3年の火葬件数と市の収入は、平成28年度は2万4316件で約1825万円、29年度は2万4737件で約1957万円、30年度は2万5662件で約5857万円であり、名古屋市の大きな収入になっています。そして、火葬された件数がほぼ同じであっても、残骨灰からの一部の有価物、金額には3倍ほどの違いがあり、業者は処理をする見積金額のみで選定され、抽出技術や抽出された有価物の数量、売却金額は全く加味されていないそうです。 そもそも残骨灰の取り扱いが、この方法で本当に正しいのでしょうか。昨年夏に、厚労省が残骨灰の処理方法について、政令市など約140自治体に調査を行ったところ、有価物を売却し収入を得ている自治体は名古屋市を含めて2割という結果が示されており、現時点においては政令市の半数が売却して市の収入に、そして残りの半数は有価物ごと埋蔵するなどとして、残骨灰にはそれを定めた法令がないため、それぞれの市区町村に任されています。 そうであるなら、いま一度、市が責任を持って故人の尊厳と御遺族のお気持ちを考えた上で、この方法が正しいのか、今後も同じ方法を継続するのであれば、御遺族に対して早急にそして丁寧に説明すべきと思います。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。残骨灰の取り扱いについて、斎場内の掲示内容を見直す、火葬の待ち時間を利用して対面で説明する、死亡届の用紙と一緒にもろもろの説明を添える、市のホームページや広報紙に載せるなど伝え方はたくさんあったと思いますが、なぜこれまで市民の皆様に周知をしないまま、有価物を残骨灰から抽出して売却して市の収入にしてきたのか、市民の皆様に知らせるべきとは思わなかったのか、残骨灰の取り扱いの周知について市の見解を伺います。 あくまでも－－あくまでも御遺族の皆様から御理解をいただいた場合ですが、市として大切な遺物を頂戴するに当たり、最大限活用させていただくことは故人や御遺族の皆様に対する市の責務と言えます。 市が収入を得ることを目的としていないとはいえ、処理業者によっては抽出有価物や売却金額に3倍もの違いがあります。この違いについて、また、そのことを踏まえた今後の選定方法について市の見解を伺います。 最後に、議会運営委員会視察の随行職員に係る調査結果に対する見解について質問いたします。 名古屋市では、人権を守り、差別のない名古屋をつくるために、これまで男女平等参画推進なごや条例、なごや子ども条例、名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例などを制定してまいりました。 法律では男女雇用機会均等法などにより、職場におけるセクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントの防止を事業者に義務づけています。また、本年5月には改正労働施策総合推進法が成立し、パワーハラスメント防止対策も法制化されました。 ハラスメントの種類としては、ほかにも、挨拶をしても無視をするといったモラルハラスメントや飲酒を強要するアルコールハラスメント、強過ぎる香水や柔軟剤のにおいなどによるスメルハラスメントや、店員に対し理不尽な要求をするカスタマーハラスメントなどなど、枚挙にいとまがありません。 さまざまなハラスメントが表面化してきた昨今において、こういったハラスメントの危機に市職員もさらされていると言えます。そして市には、市職員の職場環境を守るという重大な責務がございます。 さて、報道されているとおり、昨年11月の議会運営委員会の視察旅行中に行われた意見交換会において、暴行、暴言などがあったとの疑いが取り沙汰されております。 意見交換会は会費制であり、あくまで任意の参加ということですが、この視察自体は議員1人当たり約4万3000円の税金を使ったれっきとした公務です。当該意見交換会は、この視察が行われなければ実施されなかったものであり、公務そのものではないにせよ、公務に密接に関係する行為であると言えます。 当該意見交換会の場には、議員のほかに随行していた市職員もいました。報道などによれば、随行職員に対し、おまえ、ばかやろうなどと呼びつける議員の大声があったとのことです。 そこで、市の職員が暴言などにより精神的または身体的苦痛を受けるような事態が起きていなかったのか、実態を調査するよう市長が市会議長に依頼して調査が行われてきました。 回答は、そのような事態が起きていたという事実はありませんでしたというものでした。 一般的に、ハラスメントの被害者は、その後の報復、人間関係のこじれ、職場環境の悪化などの二次被害を恐れて事実を語ることができず、泣き寝入りしてしまうことも多いという御指摘もあります。 議員と市職員は直接的な上下関係にはありませんが、議員は市民の皆様から負託を受けた存在であり、その立場を非常に尊重していただいております。ときに意見がぶつかり白熱した議論となることはもちろんあるでしょうし、議員として言うべき意見を言えなくなるような健全な議論を妨げるようなことを申し上げるつもりはございません。 しかしながら、万が一にも議員から職員に対する度を越えた暴言、ハラスメントなどがあるとすれば、それは絶対に許されるものではありません。 そこで、総務局長にお尋ねいたします。議長の調査結果に対する見解をお聞かせください。 以上で、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎
健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局には、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、若年層と中学3年生におけるピロリ菌検査の導入についてでございます。 がん検診の実施につきましては、市民の健康に大きくかかわるものでございまして、また、公費を投入して市民に広く受診をしていただくものであることから、
エビデンス、すなわち科学的根拠に基づいて実施する必要があるものと認識しております。 ピロリ菌検査に関連しましては、平成27年9月定例会での胃がんリスク検診に関する御質問に対して、国のがん検診のあり方に関する検討会の中間報告案において、死亡率減少効果を示す科学的根拠や胃がん検診と組み合わせた検診方法の構築について、引き続き検証する必要があるとされている旨答弁いたしたところでございます。 また、議員から御紹介のありました国のがん対策推進基本計画においても、ピロリ菌の除菌が胃がん発症予防に有効であるかはまだ明らかではない、ピロリ菌除菌の胃がん発症予防における有効性等について、国内外の知見を速やかに収集し、科学的根拠に基づいた対策について検討するとされているところでございまして、がん検診としてのピロリ菌検査の実施について、国の検討状況に変化はないものと認識しております。 さらに、国立がん研究センターの「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」2014年版によれば、ピロリ菌除菌の不利益として、下痢、味覚異常、逆流性食道炎、薬剤耐性菌増加が認められているとされております。 お尋ねの中学3年生や20歳代から30歳代でのピロリ菌検査の導入につきましては、除菌の対象年齢について、日本ヘリコバクター学会においては、中学生以降で検査でき、早期の除菌が望ましいとの見解がある一方で、日本小児栄養消化器肝臓学会におきましては、小児での除菌については科学的根拠がないとされているなど、多様な見解があるところでございます。 こうしたさまざまな課題があるとともに、ピロリ菌の感染率は年々減少し、年齢層が若くなるほど感染率が低くなっていることもあわせて考えますと、御提案のピロリ菌検査につきましては、国等における検証を経ていない現時点において実施することは困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、斎場における残骨灰の取り扱いについてでございます。 まず、有価物を含む残骨灰の取り扱いの市民の皆様への周知についてでございますが、拾骨引き取りがあった後の残骨灰の取り扱いにつきましては、名古屋市立霊園・斎場条例施行細則において市が適宜処理することと定めており、その旨を斎場で掲示しておりますが、残骨灰をどのように処理しているかにつきましては周知ができておりません。 残骨灰につきましては、処理業者に委託し、残骨、有価物、その他の含有物に選別の上、残骨及び有価物は本市に返還させ、その他の含有物は委託事業者において関係法令に基づき適正に処理をさせております。また、返還された残骨は八事霊園内の専用の保管庫におさめており、有価物につきましては売却し名古屋市の収入としております。 残骨灰に含まれる有価物を売却し、名古屋市の収入としていることにつきましては、契約内容の公表をしておりますが、今後は残骨灰の処理方法について、手法を含め、しっかりと市民の皆様に周知できますよう、その実現に向けて早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、処理業者によって抽出有価物や売却金額に3倍もの違いがあることの認識と、今後の処理業者の選定方法についてでございます。 多くの都市において、残骨灰に含まれる有価物の売却益を活用し、市立斎場のサービス向上などの財源にしているところでございまして、本市もその都市の一つでございます。 御指摘の処理業者からの有価物の返還状況に差異が生じている原因といたしましては、受託業者により処理方法や設備が異なることによるものと認識をしております。 残骨灰が適正に処理されることを前提として、より多くの有価物の返還が可能な処理業者に委託することができれば、その売却益を財源に、斎場における一層のサービスの向上などを図ることができるものと考えております。 こうしたことから、議員御指摘のとおり、故人の尊厳に配慮し御遺族の皆様に御理解をいただいた上で、残骨灰に含まれる有価物を最大限活用させていただくため、抽出技術や抽出された有価物の数量、売却金額などを勘案した処理業者の選定方法につきまして、他都市の状況も踏まえながら具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、議会運営委員会視察の随行職員に係る調査結果に対する見解についてお尋ねいただきました。 市会事務局の職員に対する調査につきましては、任命権者である議長が行うものであり、このたび市長から議長に対して、5月24日付で議会運営委員会視察後に実施した意見交換会の場に参加した職員に係る調査を依頼したところでございます。 当該調査の結果につきましては、議長において主体的に行われ、かつ厳正に実施されたものとして受けとめているところでございます。 以上でございます。
◆（
佐藤ゆうこ君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 再質問と要望をさせていただきます。 まず、残骨灰の取り扱いについての要望です。 市民の皆様への周知について実現に向けて早急に検討していただけるとのこと、まことにありがとうございます。広報なごやは誰もが目にすると思いますので、まず広報なごやに載せていただけたらなと思っております。とにかくまずは、市民の皆様の御理解を得るように、しっかりと御尽力いただきますことをお願いします。 そして今後は、周知をしていただいた後にさまざまな御意見があった場合は、現在の残骨灰の取り扱いにつきましても一旦立ちどまって慎重に、そして適切に対応していただくことを要望いたします。処理業者の選定方法につきましても、具体的に検討していただけるとのことでした。まずは、御遺族の皆様の心に寄り添い、しっかり進めていただきたいと思います。 次に、ピロリ菌検査について、
健康福祉局長に再質問させていただきます。 ピロリ菌の除菌につきましては、多様な見解があることは承知しております。命にかかわることですから、検証を待つばかりではなく、他都市が導入した経緯や状況など積極的な調査や働きかけが必要だと思います。 名古屋市として大学や医師会などに働きかけるなど、主体的に動いていることはあるのか、また、中学生への取り組みについては除菌のことをおっしゃっていましたけれども、その除菌時期を慎重にすることで、15歳までが小児と言われておりますので、検査は15歳にして、そして1年以内に除菌をしてもまだまだ間に合う、まだまだ効果があると思っておりますけれども、その除菌時期を慎重にすることで、健康診断に合わせたピロリ菌検査の導入が可能なのかどうかお聞きいたします。 そして、随行職員に係る調査結果については、市長に質問をさせていただきます。 総務局長からは、議長において主体的かつ厳正に実施されたものとして受けとめているとの御答弁でした。市長は先日の提案理由説明におきまして、実態に関する具体的な記述もなく、とても承服できるものではないとお示しをされましたが、今後、市長としてどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。
◎市長（河村たかし君） 今ありましたように、報告を議長から受け取りましたけど、全く承諾できるものではないと。 大事なことは、きょうも傍聴席に何人か見えますけど、これ、やっぱり市民の皆さんからすると議会で何が行われているかというのは、絶対的に知って当たり前のことなんですよ。こんなことを言うのも恥ずかしいですけど、当然ですわ。それで議会基本条例には開かれた議会ということが書いてありますわな。私も国会で十五、六年やってきましたけど、これ、当たり前のこととしてあって、一番根底にありますよ。 わしも冗談深い人間だもんで、わあわあいろいろ言いますけど、しかし、やっぱりね、一定ののりはやっぱり自分で考えておるんです、わしも。それで、一般に言われておるように、市の職員でいいますと、名前を呼び捨てにして、ばかやろう、おまえと言って。これを複数の議員さんが何回も言っていると。こんなことは聞いたことがないですよ、国会で。よく意見交換会といいますか、旅行に行くと、その後でみんなでいろいろやりますけど。 ほんだもんで、この後の手段としますと、これ、地方自治法199条6項というところで、市長による監査請求とあることはある。これはお金のことに余りこだわらぬ業務監査ができるとなっておりまして、少なくともまた議長のところへ持っていくと思いますけど。何があったのか何も言わずに、全然影響がなかったといって、ぽっと言われたって、これ、市民の皆様、わからぬでしょう。何なんですかと思いますよ、わし。何があったんだということだけでも書いてくださいよ、ちゃんと。何があったのか、なかったのかでもいいですよ。 それはやっぱり出してもらわぬと、これ、わし、悪いけど議員のことだでよ、余り仲ようならぬと感じ悪いんだけど、やっぱりちょっといかぬ、これ、わし、今までの経験から見て。少なくともまず議会で説明責任を果たして、本人も説明責任を果たさないかぬ、議員でやっておるんだったら、そう思いますよ。 それで再度、もう一回、議長のところと監査請求、これ、特別監査というらしいんですけど、こちらのほうもやると。だけど、基本はやっぱり議会とその個人でやったってちょうだい。これでは議会の権威が落ちてしまうよ、本当にこんなふうだと。わしもびっくりしておるんだって。言い過ぎだと、幾ら何でもという話です。まあ、そういうことでございます。
◎
健康福祉局長（海野稔博君） 健康福祉局に若年層と中学3年生におけるピロリ菌検査の導入に関し、大学や医師会への働きかけと中学生での導入について、再度のお尋ねをいただきました。 まず、大学や医師会への働きかけについてでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、国の指針等は国の検討会において議論、検証がなされ、そこでの結論に基づき定められるものであると認識しておりますので、特に主体的には動いておりません。 また、中学生に関し、除菌について時期を慎重にし、健康診断に合わせた形でピロリ菌検査を導入することにつきましては、国の検討会における検証がなされ、実施することが適当であるとの結論が出されれば、その後、国のがん検診に関する指針が改定されることとなりますので、それらを踏まえて判断してまいりたいと考えております。 本市における胃がん対策といたしましては、科学的根拠に基づいた手法である現在の胃がん検診について、より多くの方々に受けていただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（
佐藤ゆうこ君） それぞれ御答弁ありがとうございました。再度、質問と要望をさせていただきます。 まずは、市長に要望させていただきます。 今、市長は開かれた議会でなければいけないということで、監査請求をされるという御発言がございました。 やはり議会で何が起きているかということについては、市民の皆様は報道でしか知ることができないのが現状でございますから、市長が監査請求をされるという思い、市民の皆様にも伝わるかなというふうに思っております。 そして他都市では、例えば、市長や市議による市職員へのセクハラ問題を受け、川越市では川越市議会ハラスメント根絶条例や、狛江市におきましては狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例などのように、ハラスメント防止に特化した条例が制定されております。 市長におかれましては、市民も市長に期待をしておりますけれども、市職員3万5000人のトップとして、全ての職員の尊厳が尊重され、快適に働くことのできる職場環境の実現を目指し、ハラスメントの防止及び根絶に向けて、総合的な対策に、より一層取り組んでいただくことを要望させていただきます。
健康福祉局長からの御答弁、ピロリ菌検査の導入にとても慎重であるということがわかりました。とても残念でした。 市長に確認、そして質問をさせていただきます。3年前の田山市議への答弁で、市長も3年前に、胃がんリスク検診を実施している高崎市と、若年ピロリ菌検査を実施している京都府を自分で調査して、ええものだったら両方、皆さんの命を守るために全力を尽くしたいと答弁されております。調査は、市長、していただけましたでしょうか。 松阪市におきましては、当時の市長が効果のあることならやってみようとのかけ声で、ピロリ菌検査が導入されました。 本当に市民の皆様の命を守るのであれば、ワンコインを利用した若年層、そして健康診断を利用した中学3年生を対象としたピロリ菌検査の導入は有効であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） わしに聞かれると何となく変な気がしますけれども。高崎はたしか電話した気がします、内容が違っておるかもわからぬけど、高崎には。だけど、結論のほうから言いますと、先がた役所と打ち合わせしたんですけど、名古屋は御承知のようにこのワクチンでは圧倒的に日本をリードしておりまして、特にロタウイルスワクチン、それから、おたふく風邪なんかは国際論文に出ておりまして、名古屋ケースということで、非常に医者からもすばらしいと言われておるところ。それはワクチンだもんで治療のほうだわね。確かに治療ということになると、ピロリ菌が小さい子供さんにやっていいかどうかというのは、若干やっぱり議論があるというふうに聞いております。 ほんだけど、この検査のほうということになると本当にだめなのかと、これは。健福局長がおるけど、先がたの話の中でちょっと分けて話をしておらぬかったもんで。わしは検査なら一遍ちょっと、ほいじゃあ、今度はちゃんとやりますけど、千葉、蒲郡、松阪、それから佐賀県内全市ですか、というのは今ちょっとメモはしましたけど。全部かけられるかどうか知らぬけど、全部確認しまして、検査だったらどうなんだと、まず、ということはちょっと一遍聞いてみたいと思いますね。多分、検査ならええんでないかと思いますよ。 大きい違いは、ワクチンとの場合は、例えばロタだとか、それから、今の言ったおたふく風邪なんかは全部広がりますけど、今度の場合、ちょっとターゲットは狭いんです、胃がんということで。そこがちょっと従来の予防接種と違うところですけど。 ちょっと混同しておりまして申しわけないけれども、まず、今の話の検査のところは、わしは今の感覚ではやってもええんでないかと思いますけど、一応もうちょっときちっと確認させていただきたいと思います。
◆（
佐藤ゆうこ君） 市長、御答弁ありがとうございました。 私の今回の質問は、ピロリ菌検査の質問でありまして、除菌のことではなかったんです。ところが、局とお話をしていると、どうしても除菌の話になってしまいまして、松阪市にお話を伺いますと、もう既に中学校で尿検査をしていて、腎臓と糖尿の検査をしていて、その残った尿で希望者にそれを同意をとってピロリ菌の検査をしているということです。 先ほども私の質問の中でお話をさせていただいたんですけれども、中学校といいますと、もう本当に健康診断は100％、ほぼ100％のお子さんが受けますから、今、がん検診の受診率で皆さん御苦労されていると思うんですけれども、ほぼ100％です。 その中で尿検査だけでピロリ菌がわかれば、また、そこで陽性のお子さんが出た場合なんですけれども、多分、御両親から口移しでという可能性が高いということで御両親にもつながります。そしてまた、御両親から別の兄弟にあった場合ということを考えますと、御家族みんながピロリ菌があるのかないのか、そういうことも皆さんが関心を持って、それががん検診につながることもございますので、ぜひとも検査をまず取り入れていただけないかと。 それから、20歳代、30歳代、子供に口移しをする、まさに子育て世代ですから、こうしている間にでもピロリ菌に感染するお子さんがいるかもしれないです。がんになる方がいらっしゃるかもしれませんので、どうか検査については前向きに考えていただけますことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
丹羽ひろし君） 以上で、「
議案外質問」を終わります。 次に、日程第5、議員提出議案第2号「
名古屋市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について」を議題に供します。 この場合、提案者の御説明を求めます。
◆（手塚将之君） ただいま議題となりました議員提出議案第2号につきまして、提案者を代表いたしまして、減税日本ナゴヤの議員報酬に関する考え方のもと、その趣旨を御説明申し上げます。 平成28年2月定例会において、議員報酬は民意による成案を得ることなく、年額800万円から年額1455万円とする特例条例が可決され、その後、本年3月、その期間の改定がなされ現在に至ります。 私たちは、議員は市民の皆様と同じ給与で同じ生活をする、だからこそ市民の代表として、市民からの信託を得て、市民の皆様のことを決めることができると考えております。
名古屋市議会基本条例において、その前文で、名古屋市会は市民自治のかなめとされております。加えて、さきの改選における公約及びその結果、改選で示された民意を踏まえて、議員報酬を年額800万円とする条例案を提出するものでございます。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
丹羽ひろし君） この場合、質疑の通告がありますから、お許しいたします。
◆（田口一登君） 議員報酬800万円恒久化条例案について質問します。 お尋ねする前に、議員報酬の額についての日本共産党の見解を述べておきます。 現行の特例値である1450万円は3年余り前に市民の声も聞かないで、それまでの800万円から一気に引き上げたものであり、今でも市民は厳しい視線を向けています。 そこで、まずは引き上げ前の800万円に戻し、その上で新たな報酬額については市民参加の第三者機関を設置し、民意を聴取しながら検討し決定すべきであります。800万円という金額は同じでも、我が方は特例値であり、減税ナゴヤの条例案は制度値として定めるというものです。 それでは、お尋ねします。 まず、800万円を制度値とする根拠についてです。議員報酬の額を検討する際のメルクマールは、議会基本条例に明示されています。本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等を考慮して定めるというものです。800万円が、1、本市の財政規模、2、事務の範囲、3、議員活動に専念できる制度的な保障、4、公選としての職務や責任という四つのメルクマールのそれぞれに照らして適切な額というのであれば、その根拠を示していただきたい。 次に、800万円は市議選で示された民意という提案理由についてです。 8年前の出直し市議選では議員報酬問題が大争点となり、圧倒的な民意を踏まえて市議会は全会一致で800万円の特例値を定めました。 しかし、今回の市議選ではある新聞が投票日翌日の社説で、市議報酬半減や天守閣の木造復元などが真の争点にはならず、有権者の心に届くような熱のこもった論戦が少なかったことが過去最低の投票率となった証左だと書いているように、民意を決定づけるような争点にはならなかったのではないでしょうか。それでも800万円が民意だと断言できるのか、お答えください。 次に、議員報酬800万円恒久化に込められた政治理念についてです。 さきの2月定例会に市長が提出した800万円恒久化条例案は、議員はボランティアで家業化しないなどとする政治ボランティア化という市長の政治理念に基づくものでした。今回の条例案も政治ボランティア化という政治理念に基づいているのか、お尋ねします。 次に、条例案の提出に当たって、民意を聴取する手続を踏まえているのか伺いたい。市長が議員報酬に関する条例案を提出する際には、市長の第三者機関である特別職報酬等審議会に諮問し答申を得なければなりません。一方、議会基本条例では、議員報酬に関する条例を提出する際には、民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができるとされています。 それでは、今回の条例案の提出に当たって、公聴会など民意を聴取するための機会を設けたのか否かお答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◆（手塚将之君） 四つのお尋ねをいただきましたので、順次回答させていただきます。 まず、議員報酬800万円を制度値とする根拠についてでございます。 御指摘のとおり、議会基本条例には、第16条において議員報酬に関する基本的な考え方が記載され、民意を聴取するための方法や本市の財政規模、事務の範囲等を考慮することが示されております。 しかし一方、その前文には、私たち名古屋市会は、選挙で選ばれた議員で構成される市民の代表であり、市民自治の要であるとの記載があり、市民との同質性が求められることが第一義と考えております。 その上で最近の議員報酬額の変遷をたどると、平成23年の出直し選挙後、民意の成案を得るまでの間とされましたが、可決した議員報酬800万円の意義は重要であり、我々が帰結すべき場所であると考えております。 さらに800万円は、代表である河村市長が当選された当時の厚生労働省の賃金構造基本統計調査に基づき、市民との同質性を勘案し提案されたことを根拠に求めております。 次に、今回の選挙の争点は議員報酬800万円ではないという御指摘についてですが、我々は平成28年2月定例会において、民意による成案を得ることがなく変更された議員報酬については、それ以降初めてとなる選挙では十分な争点であったと解しております。 あわせて、民意と言えるのかという御指摘ですが、本年3月に特例条例の期間が改定されたことを念頭に考えると、4月に行われた選挙の結果は、民意であったと言える妥当性は高いというふうに考えております。 さらに、議員報酬800万円の恒久化に関する理念のお尋ねですが、我々の代表である河村市長が政治ボランティア化と政治理念や信条を掲げており、我々がそのことに賛同していることは確かでございますが、一方で、議会基本条例にあるように、市長と議員は相互に独立対等な立場で、緊張関係を保ちながら市政を運営していく仕組みになっております。それぞれの直接選挙で選ばれていることからも、我々は選挙の際、条例案について主要公約で掲げており、市民との同質性という考えのもと、今回議員提出させていただいた次第でございます。 加えて、さきの議会において、議員から不祥事のデパートとやゆされる厳しい御指摘をいただき、さらに、政治ボランティア化は机上の空論であるとの声もいただきましたが、我々はそれを理念と掲げ、目指し、途上にいると解しております。 また、改めて市民からお預かりした14議席により、さまざまな懸念を払拭し、名古屋市政をより市民の視点に立ったものとしていくつもりでおります。 最後に、条例案の提出に際しての民意の確認でございますが、その際の判断基準は、今回の改選の議席数、得票数、得票率はもとより、選挙期間中に訴えた主要公約であり看板公約の市議報酬800万円化による市民への支持の広がりは大きかったものと実感しております。会派別では第3会派でございますが、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。 また、平成28年2月定例会の再議時の当会派による討論のとおり、我々自身がアンケート調査した結果や報道機関の調査から、現行の議員報酬への理解はいまだ得られていない状況が続いていると解しており、今回、議員提出となりますが、選挙結果に対する民意への責任を果たす意義を込めての提案でございます。 以上、四つのお尋ねに対する答弁でございます。
◆（田口一登君） 今回の条例案は400万円を制度値として恒久化すると、こういう……（「800万円」と呼ぶ者あり）800万円、ごめんなさい。800万円を恒久化すると、こういう条例案です。 ですから、私は、議会基本条例で定められているメルクマール、この四つに照らして、それが適切な額なのかと、このことをお尋ねしたんですが、明確な根拠を示していただけませんでした。 私は、四つのメルクマールのうち、議員活動に専念できる制度的な保障という点については、800万円でも議員活動に専念することは可能だと考えています。 しかし、本市の財政規模や事務の範囲、公選としての職務や責任に照らして800万円がふさわしい額なのか、この点については私も明確な根拠を持ち合わせていません。また、今回の条例案の提出に当たっては、ただいまの答弁でも民意を聴取するための特別な機会を設けておられません。選挙の結果だったということだけです。 2月定例会での800万円恒久化条例案に対する質疑で、減税市議は市内16区でタウンミーティングを開いて、市民の意見を聞いてという市長の思いは伝わったと述べています。この市長の思いが伝わっていないのではないでしょうか。 制度値の改定にこだわりますと、クリアしなければならない課題があれこれ出てまいります。ですから、まずは特例値、暫定的ですけれども800万円に戻す、その上で、第三者機関で検討し、明確な根拠に基づいた適切な報酬額を決定するというのが理にかなっていると考えます。 以上、申し上げて、引き続きの質疑は所管の委員会に委ねて、質問を終わります。（拍手）
○議長（
丹羽ひろし君） 御質疑も終わったようであります。 本案は、慎重審査のため所管の総務環境委員会に付議いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時42分散会 市会議員 小出昭司 市会議員 久田邦博 市会副議長
岡本やすひろ 市会議長
丹羽ひろし...